2011年2月28日月曜日

[news] 韓国議員がウトロ地区視察、土地問題決着に住民が謝意/京都新聞

割と急な訪問でした。東京の東京衆議院委員会館で行われた「サハリン問題解決のための韓日議員ラウンドテーブル会談」に沢山来られた議員さんの中で、ウトロと丹波マンガン記念館にも寄らはる議員さんたちがいはりました。

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韓国議員がウトロ地区視察、土地問題決着に住民が謝意/京都新聞



http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110227000095

(写真 土地問題が決着したウトロ地区を視察する韓国の国会議員たち(宇治市伊勢田町))

在日韓国・朝鮮人が多く暮らす宇治市伊勢田町のウトロ地区に27日、韓国の国会議員5人が視察に訪れた。今月3日に韓国政府の支援金で韓国側財団が一部土地を購入し、長年の土地問題が決着したことを受け、ウトロ町内会は「住民は大変感謝しています」と韓国の議員に喜びの声を伝えた。

 議員5人は、ウトロ町内会メンバーなどの案内で、作業員宿舎跡や大雨が降ればあふれ出す水路などを見て回った。議員は「買い取った土地で住民がすべて暮らせるのか」などと質問していた。昼食会では、町内会の金教一会長が「やっと土地を買うことが出来ました」と韓国側の支援に感謝した。

 与党ハンナラ党の李柱榮議員は「いまだに戦争の傷跡が残っているのは悲しい。高齢者の多い地区の再開発を迅速に進めるために韓国側でどのような支援が必要なのかを知るために来た」と話した。

 一行は東京で開催されたサハリン残留韓国人問題に関する日韓議員の会議などに参加するために来日した。

 ウトロ地区の土地は2月までに住民側と韓国側の財団が合わせて約6550平方メートルを購入。今後、行政を交えた住環境整備対策が進む予定。

【 2011年02月27日 22時53分 】

2011年2月3日木曜日

[news] ウトロ地区、韓国系財団が土地買い取りで地権者と合意/asahi.com

暗礁に乗りかかったが(乗ってる乗ってる;)、なんとか繋がりました。 --

ウトロ地区、韓国系財団が土地買い取りで地権者と合意


http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201102030022.html

2011年2月3日
 京都府宇治市のウトロ地区に住む在日韓国・朝鮮人が土地購入で居住権の確立を目指している問題で、支援する韓国政府系財団が地権者から土地の一部を買い取る交渉が合意に達した。3日にも契約を交わし、土地購入の問題が決着する。今後は住民側が求める公営住宅建設やインフラ整備に向け、日本政府や自治体の対応が焦点となる。

 同地区に戦前から暮らす住民側は2007年、地権者の不動産会社「西日本殖産」(大阪市)が所有する土地の約半分、約1万500平方メートルを買うことで合意した。昨年には、市民らの寄付金などを原資に土地のうち2750平方メートルを取得。今回は韓国政府の支援金30億ウォンを管理する財団が隣接する3800平方メートルを購入することで合意した。

 住民側による土地購入をめぐっては、円高ウォン安などで購入資金が変動し、買い取り面積が縮小。また、地権者が固定資産税を滞納したり、土地に抵当権が設定されたりしていたため、交渉が難航していた。住民側は、今回の購入分も合わせた6550平方メートルで土地の買収を完了。今後は、日本政府や京都府、宇治市と住環境の改善に向けた調整を進める考えだ。

 宇治市によると、土地の売買が成立すれば、国と府、市が地区のインフラ整備に向けて設立した「ウトロ地区住環境改善検討協議会」の活動が再開される。協議会は住民や建物などの基礎調査を進め、住民側が求める公営住宅建設や上下水道などの整備についても検討するという。(合田禄)



ウトロ町内会のコメント 2011年2月3日

2年前、韓国政府から「ウトロの在日同胞の危機を救うために土地を買い取る資金として」30億ウォンという貴重な支援金を支出していただきました。
本日、2月3日 午前11時30分、ようやくウトロ財団と西日本殖産との土地売買が成立しました。
この事は、韓国国民の皆さんと、韓国政府の暖かな同胞愛のおかげです。ウトロ住民在日同胞一同、感謝申し上げます。
また、日本人の支援者の皆さん、在日同胞の支援者の皆さん、今日まで23年間長い間の御支援本当に有難うございました。
ウトロ町内会住民が強制執行を受けても避難回避できる土地が確保できたことが私たちにとってなによりです。
しかし、日本行政のウトロ地区住環境整備事業はこれからです。今日から、関係者の皆さんとウトロ町内会は協議を積み重ねて、より良い町づくりを目指してまいります。
今後とも皆さん方のご支援をお願いしてウトロ町内会からのコメントとさせていただきます。

ウトロ町内会 副会長 厳明夫

2011年2月2日水曜日

[news] ウトロ土地問題解決へ…所有会社3日にも住民側に売却/読売

2月3日に土地を「住民側」へ売却の段取りというのは、地主(西日本殖産)から韓国側財団への売却という段取りの模様(?)

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ウトロ土地問題解決へ…所有会社3日にも住民側に売却


http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110201-OYO1T00639.htm

在日韓国・朝鮮人が土地所有権がないまま住み、土地の買い取りが協議されていた京都府宇治市のウトロ地区問題で、土地所有者の不動産会社「西日本殖産」(大阪市)は1日、住民側に3日にも土地を売却できる見通しになったと明らかにした。同地区の土地問題が解決することになる。

 住民らでつくる「ウトロ町内会」は2007年、韓国政府の支援を受け、5億円で土地を買い取ることで同社と合意。一方、同社は市税の固定資産税を滞納しており、宇治市などが買い取り計画に難色を示していた。同社は今年に入り、市の意向に沿った売却代金からの全額納付の意向を示し、市側も同意した。住民側が購入するのは、すでに所有権が移転した分を含め計約6550平方メートル。
(2011年2月1日 読売新聞)