[news] 「土地交渉解決には、行政が担保を」

http://www.rakutai.jp/doc/2007/03/14/024.html

Rakutai　On The Web 2007年3月14日

「土地交渉解決には、行政が担保を」

ウトロのまちづくり、市姿勢で質す

宇治市会予算委

「地域内格差大きく、買い取り進まない」

宇治市議会予算特別委員会（井出弘委員長）は13日、総務部と健康福祉部の部局審査を行った。昨年９月、最高裁でウトロ地区の土地所有権を巡る裁判が決着し、所有権が確定した所有者と町内会が土地の買い取りに向けた話し合いの準備を進める一方、町内会は地区再生のまちづくりプランづくりを急いでいるが、市のまちづくり支援について対応を求めるとともに、「まちづくり支援に対し、行政の担保がないと、土地問題の決着は図れない」と、公営住宅の整備や住環境の改善など前向きのプランを地元に示すよう求めた。池内光宏、西川博司委員らが質問した。 　市は「土地問題で所有者と地域が円満に解決し、国や府との協議も踏まえて対応する」とのウトロのまちづくり上の支援へのスタンスを取っている。答弁で、川端副市長は「市がまちづくりへの絵を描くことで、（土地買収交渉の）取引の中でどのような影響が出るのか、理解をして欲しい」と答弁。当事者間で用地交渉中のため「慎重に見定めた上で実態調査に乗り出す」と、事情を説明した。 　質疑の中で委員からは「地元は公営住宅の整備やコミュニティ施設、福祉施設など西宇治地域全体で使える施設作りを求めている」との指摘や「所得格差、高齢化、無年金者もいるなど地域内格差が大きく、こんな状態の中で土地問題の解決はしない。国や府、市がどうするのかとの考えがないと、まちづくりは解決しない。行政として実態調査し、行政として何ができるのかを国、府と論議する事が必要。きれいごとでは前に進まない」と、池内委員が対応を求めた。 　所有者と地元の用地交渉では、金額面で相当の開きが依然あるものと見られている。 　向野憲一委員も、関連質問のなかで、戦後補償の問題を指摘。「国において、協議に乗るよう詰めるべきだ」と厳しい口調で、対応を求めた。