2011年2月3日木曜日

[news] ウトロ地区、韓国系財団が土地買い取りで地権者と合意/asahi.com

暗礁に乗りかかったが(乗ってる乗ってる;)、なんとか繋がりました。 --

ウトロ地区、韓国系財団が土地買い取りで地権者と合意


http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201102030022.html

2011年2月3日
 京都府宇治市のウトロ地区に住む在日韓国・朝鮮人が土地購入で居住権の確立を目指している問題で、支援する韓国政府系財団が地権者から土地の一部を買い取る交渉が合意に達した。3日にも契約を交わし、土地購入の問題が決着する。今後は住民側が求める公営住宅建設やインフラ整備に向け、日本政府や自治体の対応が焦点となる。

 同地区に戦前から暮らす住民側は2007年、地権者の不動産会社「西日本殖産」(大阪市)が所有する土地の約半分、約1万500平方メートルを買うことで合意した。昨年には、市民らの寄付金などを原資に土地のうち2750平方メートルを取得。今回は韓国政府の支援金30億ウォンを管理する財団が隣接する3800平方メートルを購入することで合意した。

 住民側による土地購入をめぐっては、円高ウォン安などで購入資金が変動し、買い取り面積が縮小。また、地権者が固定資産税を滞納したり、土地に抵当権が設定されたりしていたため、交渉が難航していた。住民側は、今回の購入分も合わせた6550平方メートルで土地の買収を完了。今後は、日本政府や京都府、宇治市と住環境の改善に向けた調整を進める考えだ。

 宇治市によると、土地の売買が成立すれば、国と府、市が地区のインフラ整備に向けて設立した「ウトロ地区住環境改善検討協議会」の活動が再開される。協議会は住民や建物などの基礎調査を進め、住民側が求める公営住宅建設や上下水道などの整備についても検討するという。(合田禄)



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