[news] 実態調査開始 府と宇治市 住環境整備策で／京都新聞など

２日間で、調査員４人で７０軒？？
大変すぎるー、ただでさえ面倒な物件やのに、気の毒すぎる、、、^^;

成果物が早ぅ見たいです。

町内会長も高齢者が増えてると話してはるね。
僕もこないだのＴＶ放送見ても感じたけれど、ここ１０年で、めっさ高齢化すすんでる気がする。体感的に。
最近、ウトロとベッタリ付き合えてないが故にそう思うのかな、、。

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http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080229k0000m070151000c.html

記者の目：在日コリアンが暮らすウトロ地区＝新宮達

毎日新聞　2008年2月29日　0時09分

（略）

そんな状況の中で、ウトロの住民は日本人にも支援を呼びかけて新たな募金活動を展開し、賛同した人々もいる。国土交通省と京都府と宇治市も「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設立、日本側も行政主導で土地買い取り後の町づくりに向けて動き出している。

　だが、２月２０日までに、府に寄せられたメールや電話２５件のほとんどは反対意見だ。「裁判で決着がついたのに、なぜいまさら民間同士の土地問題に税金を投入するのか」といった意見を中心に、「日本の責任」を強調する韓国側へのアレルギーが垣間見える。

　ウトロ住民の中には、「父母らが強制的に連れてこられた」という人がいる。一方で、彼らは日本側の支援がなければ解決に向けて前進しないことも知っている。「責任問題」にふたをする必要はないが、ウトロ地区形成の経緯を踏まえ、同じ日本に暮らす人間として、彼らを長年の苦難から一刻も早く解放することだ。まずは感情のわだかまりを越えて、募金への協力と町づくりへのスピードアップを図るべきだ。（学研・宇治支局）

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http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002813.html

ウトロ地区、初の調査開始――京都府・宇治市

日経ネット関西版 - 2008.02.28

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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802280038.html

ウトロ地区に初の実態調査 京都府と宇治市が戸別訪問

朝日新聞 - 2008.02.28

　戦時中の飛行場建設にかかわった在日韓国・朝鮮人らが住み、住環境の整備が遅れている京都府宇治市のウトロ地区で２８日、行政による初の実態調査が始まった。住民らによる土地半分の買い取りにも道筋がつき、地区の新たなまちづくりに向けた第一歩となる。

　同地区は国勢調査も行われてこなかった。府と同市の職員４人が、町内会役員らの案内で午前９時半から各戸を訪問。事前に配布していた家族構成、住み始めた時期、上下水道の整備状況などの調査票を回収しながら、住民らに「雨水が住宅へ浸水したことはありますか」などと聞いた。

　同地区は約２万１千平方メートル。土地の権利は戦後、国策会社から民間に引き継がれた。０４年の住民支援者の調査では６５世帯、約２００人が暮らしているとされる。

　住民らは昨年１０月、韓国政府などの支援表明を受けて、地権者から土地の半分を買い取る契約を締結。行政に対し公営住宅の建設など住環境整備を求め、国や府などでつくる「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が調査を決めた。

　ウトロ町内会の金教一（キム・キョイル）会長は「高齢者が増え、１世の男性はもういなくなった。できるだけ早くまちづくりを進めてほしい」と話した。

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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022800079&genre=A2&area=K20

ウトロ、実態調査開始
府と宇治市 住環境整備策で

京都新聞 - 2008.02.28

調査票をもとに質問に答える住民（左）＝宇治市伊勢田町ウトロ地区

　宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題で、国、京都府、宇治市でつくる「住環境改善検討協議会」は２８日、行政による初の地区実態調査を始めた。府と市の職員４人が午前９時半から、在日韓国・朝鮮人らの住民と事業主を戸別訪問し、居住歴や家屋の浸水被害の有無などを調べた。

　調査は、協議会が公的住宅建設などの住環境整備策を検討する基礎情報を得るのが目的で、民家、事業所合わせて約７０軒を対象に２日間の日程で始めた。

　住民らには事前に▽居住開始時期▽飛行場建設に従事した人の有無－など１５項目についての調査票を配布してあり、職員は、調査票を回収するとともに、要望などの聞き取りをした。建設業などの事業所では、建物の所有状況や住み込み従業員の有無などを尋ねる調査票を集めた。地区内の空き家も調査した。

　住民からは「地区を整備することになっても、父の代から使っている井戸は公園などに残してもらいたい」との声が出た。協議会は、早ければ３月中にも結果をまとめ、次回以降の議論に生かしたいとしている。

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YTN

일본 정부, 우토로 마을 첫 실태조사

http://ytn.co.kr/_ln/0104_200802291749082448