[news] 地区実態調査の結果報告

実態調査結果がぽつぽつ出てきてましたね。 厳本さんの姿をテレビで拝見することにも、だいぶ慣れました。 厳本さんが役人と並んで記者会見するときの、役人さんたちの微妙な表情が何を語ってるのか気になる。（単に緊張されてるのかもしれんが^^;）

是非とも、ウトロ地区以外の市民にも受け入れられる、メリットのある事業にしなあきませんね。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032700041&genre=C4&area=K20

ウトロ、高齢化率２７・３％
住環境改善協　住民、公営住宅など要望

Kyoto Shimbun 2008年3月27日(木)

京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題で、国、京都府、宇治市でつくる「住環境改善検討協議会」は２６日、京都市内で第２回会合を開いた。高齢化率が３割近いなど、府と市が２月末に実施した行政初の地区実態調査の結果が報告された。また、住民から初めて意見を聞き、今後も意見交換することで一致した。

　調査結果によると、地区の人口は１７９人、７１世帯。６５歳以上は４９人で、高齢化率は市平均より８・５ポイント高い２７・３％だった。また、独居高齢者が１５世帯あり、全世帯の２１・１％に達した。住居は６８戸。下水道はなく、上水道も３６戸で未普及で井戸水を使っていた。３分の２の４５戸が床下浸水の経験があった。

　会合は非公開で、ウトロ町内会の厳明夫副会長ら役員４人が意見を述べた。▽西半分を含む地区全域の住環境整備▽公営住宅と高齢者福祉施設の建設▽民間事業で歴史記念館を建設する際の場所確保－を要望した。

　会合後、厳副会長は「（地区以外の）市民もメリットがある事業にしてほしいと特に求めた」と述べた。協議会の小田広昭・国土交通省住環境整備室長は独居高齢者の多さを挙げ、「地域でどう見守られながら生活していくか考えなければならない」と高齢者対策を重視する考えを示した。

　小田室長は、地区内に建設業などの事業所が１８もあった点を新たな課題に挙げた。今後、事業主の意向なども考慮しつつ対応を考える。今後は、協議会と住民がまちづくりについてそれぞれ検討した内容を突き合わせた上で第２次、第３次の現地調査を重ねる方針。

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http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080327ddlk26040583000c.html

宇治のウトロ地区：住環境整備など要望
行政に住民の思い－－改善検討協

毎日新聞　2008年3月27日　地方版

京都市内で２６日に開催された「第２回ウトロ地区住環境改善検討協議会」。会合では国土交通省、近畿地方整備局、府、宇治市の委員に加えてウトロ町内会の役員も初めて出席し、住民としての思いを訴えた。会合後に記者会見した国交省の小田広昭・住環境整備室長は「地元の方と今後も議論しあうことを了解しあった。今日の最大の成果だ」と述べた。

　この日公表された実態調査結果によると、地区の居住者は７１世帯１７９人。町内会が３年前に行った調査での６５世帯約２００人からやや減少し、１世帯平均人数も減っている。また、住居は６８、事業所は１８（休業中含む）、空き家は４６あった。

　会見で小田室長は「高齢者が４９人と多い。地域見守りをどうしていくのか考えないと。事業所については今後事業を継続する意向があるかどうかも把握したい」と話し、「高齢者のためのまちづくりのモデルになる可能性がある」とも述べた。

　ウトロ町内会の厳明夫副会長らは、▽ウトロ地区全域の住環境整備▽公営住宅の建設▽高齢者福祉施設建設▽歴史記念館建設スペースの確保－－などを要望。厳副会長は「今日、要望したばかりなので具体的な話はこれからだが、率直に話を聞いていただけた」と話した。【三野雅弘】

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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803260053.html

宇治・ウトロ地区、半数が井戸水使用　初の公的実態調査

asahi.com　2008年03月26日

戦時中の飛行場建設にかかわった在日韓国・朝鮮人らが住む京都府宇治市のウトロ地区の住環境整備に向け、行政による初めての実態調査の結果が２６日、国や同府・市による「ウトロ地区住環境改善検討協議会」で公表された。地区内の約半数の世帯が井戸水を使用し、３分の２の世帯が床下浸水の経験があることなどが明らかになった。

　初の公的調査は２月、宇治市職員らが同地区を戸別訪問して行った。調査報告によると、地区内の７１世帯１７９人のうち、２７％が６５歳以上の高齢者。上水道の整備は２０年前からようやく始まり、今も３６戸が井戸水のみを使用。排水設備も不十分なため、４５戸が大雨などによる床下浸水を経験していた。

　土地所有権を巡る争いが続いていた同地区では昨年、住民が地権者から土地の半分を買い取ることが決まった。高齢化が進み生活弱者が増えているとして、住民は公営住宅の建設などを求めている。ウトロ町内会はこの日、地区全域で住環境の整備を進めるよう求める要望書を協議会に提出した。