[news] 公営住宅や高齢施設建設検討へ「ウトロ地区環境改善協議会」
「歴史記念館」なぁ、、、。これまでにも話題にはなってましたが、ほんまどうすれば、多くの人が納得したり、長く存続するような施設になりますかねぇ。これまでの時間で解答が出てないなら、これからも出なさげで、出たとこ勝負になりますか、、。
「趣味で、専従一人が９時～５時居れて、６畳一間で、ウトロに遊びに来たはいいが右も左もわからんような旅人にお茶を出す」ぐらいの”記念館”施設ができたら良いけどねぇ。それは記念館じゃ無いかもしれんけど。
相変わらず、「記念”館”はいらんやろ、、、」とこっそり思っておりますが、僕が知らない間に、割と「具体的なワクワクするような記念館のイメージが共有され始めている！」という状況になってるなら、すんません。「建設スペースの確保」も検討とのこと。小さくてカワイイ規模が個人的には良いなぁ、、、。
【追記】
あ、しまった、そう簡単な話ではなくて、「様々な援助をウトロに対してしてる層」（特に韓国サイド）に対する「何らかの格好」を示す必要があったんだよねぇ。うぅ、色々と面倒そうだなぁ。援助していただいたものは個人的な財産には使われへんやろし。住民や地域の共有スペースやないとアカンもんねぇ。
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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008090900087&genre=A2&area=K00
kyoto Shimbun 2008年9月9日(火)
公営住宅や高齢施設建設検討へ
「ウトロ地区環境改善協議会」
（写真）ウトロ地区住環境改善検討協議会で話し合う国交省の岡崎住環境整備室長（右から２人目）ら＝京都市南区
在日韓国・朝鮮人が多く住む宇治市伊勢田町ウトロ地区の住環境の改善策を話し合う、国土交通省と京都府、宇治市でつくる「ウトロ地区住環境改善検討協議会」の第３回会合が９日、京都市内で開かれた。改善事業を進めるにあたっての「基本的な考え方」をまとめ、実施を検討する事業を初めて具体的に明示。住民から要望のある公営住宅や高齢者福祉施設の建設など計１０項目を掲げた。
同地区の土地問題に関連し、国を含めた行政機関が公営住宅の建設を公式に検討するのは初めて。今後この「考え方」を基に議論を重ね、住民との意見交換も踏まえて改善策の基本構想を策定する。
「考え方」は、対象となる土地の所有権問題が地区で解決されていることなどを基本条件に、周辺の住環境整備につながるまちづくりの視点を併せ持つことなどを掲げた。
事業の検討項目は、公営住宅や高齢者福祉施設、防災対策や道路・排水などのインフラ整備、浸水対策など合わせて１０項目を明示。うち、住民側が希望した歴史記念館については、住民ら民間による実施を前提に、建設スペースの確保を検討する−とした。
会合後の会見で、府の太田昇総務部長は「住民との意見交換を次回協議会までに行いたい」と実務レベルの協議となる見通しを示した。国交省住環境整備室の岡崎敦夫室長は「国交省としてできる支援は精いっぱいやっていきたい」と話した。
会合ではこのほか、６−８月の４回の大雨で、地区内の延べ３２棟に浸水被害があったことなどが報告された。
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もう少し詳しい記事↓
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洛南タイムス記事2008/9/10－－－－－
浸水対策も含め構想策定へ
宇治ウトロ地区の住環境整備
公営住宅の建設など検討
在日韓国・朝鮮人が住む宇治市伊勢田町ウトロ地区の住環境整備に向け、国土交通 省・京都府・宇治市で構成する第３回「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が９日、 京都市内で開かれ、事業に対する基本的な考え方をまとめた。検討項目として立ち退 き者のための公営住宅建設、高齢者福祉施設の建設など住民要望をふまえた10項目を 挙げた。「今後、住民と十分な意見交換をする必要がある」（太田昇・府総務部長） としており、実務レベルの協議を進め、住民との協議も重ねていくことになった。
協議会は国土交通省、同省近畿地方整備局、府、市の４機関で構成し、昨年12月に 発足した。
委員は国交省住宅局の岡﨑敦夫・住環境整備室長、同省近畿地方整備局の西植博・ 建政部長、京都府の太田昇・総務部長、宇治市の川端修・副市長の４人。 課題整理と問題意識の共有に向け、今年２月末にはウトロに住む居住者を対象に行 政による初の実態調査を実施。
３月の第２回協議会にはウトロ町内会（65世帯２００人）の役員も出席し、ウトロ 全域（約２・１㌶）での住環境整備事業の実施▽公営住宅建設▽高齢者福祉施設の建 設（または併設）▽歴史記念館（民間事業）建設に向けたスペース確保――の４項目 を「町内会の基本要望」として示した経過がある。
協議会では今年６月～８月の府南部地域の集中豪雨によるウトロ地区の浸水被害や 実務を担う幹事会に設置した浸水対策部会の取り組み経過報告を受け、住環境改善の 基本的な考え方を協議。
住環境整備が他の地域とバランスが取れたもので、府民（市民）理解が得られるも のであると共に、あいつぐ集中豪雨にともなう浸水対策もふまえ、「水害に強いまち づくりの視点を併せ持つものであること」を申し合わせた。
協議会で確認した検討項目は「全体的なまちづくり計画」として
▽地区周辺を含めた防災対策
▽居住施設整備
▽道路、排水路、上下水道などのインフラ整備
▽その他居住環境整備――の４項目。
「付随事項」として
▽公共施設用地の所有形態
▽地区西側部分の考え方――の２項目。
「地区住民からの要望」として
▽立ち退き者のための公営住宅建設
▽高齢者福祉施設の建設（または併設）
▽歴史記念館建設
▽浸水対策（原因解消）――の４項目を掲げた。
協議後の会見で府の太田総務部長は「基本的な考え方をふまえ、町内会とも意見交 換していきたい」と説明。
国交省住環境整備室の岡﨑室長は「地元は無論のこと、市・府も熱意を持って取り 組まれている。国交省としてもできる支援は精一杯やっていきたい」と述べた。 【岡本幸一】
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