[news] ウトロ記念館、歴史伝える施設 ／京都新聞

険しい道のりですが、進展しております。進展させましょう。

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ウトロ記念館、歴史伝える施設を
Kyoto Shimbun 2009年10月26日(月)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102600044&genre=C4&area=K20

（写真：丹波マンガン記念館の設立の経緯などを説明する李龍植館長（宇治市・府城南勤労者福祉会館））

　在日韓国・朝鮮人が多く暮らす京都府宇治市伊勢田町のウトロ地区の町内会などは２５日、住民側が行政に建設を求めている「ウトロ歴史記念館」について考えるシンポジウムをウトロ地区南側の府城南勤労者福祉会館で開いた。

　まず、今年６月に閉館した京都市右京区京北の丹波マンガン記念館の李龍植館長が同記念館設立の経緯を報告した。多くの朝鮮人が強制連行され働かされた鉱山の歴史を紹介し、「国は日本の加害の歴史を伝える博物館には一切お金を出さない」と批判した。

　また、住民組織の「ウトロを守る会」や韓国の「ＫＩＮ（地球村同胞青年連帯）」のメンバーが、ドイツや南アフリカで過去の加害の歴史を伝える史跡や記念館の様子を伝えた。

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宇治ウトロ土地買い取り、韓国で法人設立
Kyoto Shimbun 2009年10月26日(月)

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102600027&genre=C4&area=K00
　在日朝鮮・韓国人が多く住む京都府宇治市のウトロ地区の土地問題で、韓国政府が土地買い取り資金として支出した３０億ウオン（当時約３億８千万円）の受け皿となる韓国側の公益法人が１０月５日に設立されたことが２５日、分かった。寄付などを管理するウトロ住民側の公益法人も近日中に設立される。今後、２法人が協調して地権者からの年内の土地買い取りを目指す。

　住民側と地権者の不動産会社は２００７年１０月、地区の東半分を５億円で購入する契約を結び、韓国政府は同年１２月、支援金３０億ウオンを支出した。資金の受け皿として、当初は住民と韓国側が役員を務める一つの公益法人を設立する予定だったが、協議の結果、それぞれ別法人をつくることにした。

　今年１０月５日に設立された韓国側の一般財団法人「ウトロ一般財団」は大阪総領事館員が理事を務める。

　一方、寄付や募金は、近く設立される同法人「ウトロ民間基金財団（仮称）」が管理する。ウトロ町内会のメンバーが理事、国内外の支援団体のメンバーが評議員になる予定。

　集まった寄付金など約１億３千万円は、土地購入の手付金としてすでに地権者に支払っている。ウトロ町内会の巌明夫副会長は「韓国側と地権者で土地買い取り交渉が続いている。年内にも土地の名義を２法人に移したい」としている。