[news] ウトロ、ウオン安苦。土地買い取り支援金 目減り

ウォン安ショックは痛手すぎ。超難航。

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ウトロ、ウオン安苦。土地買い取り支援金　目減り／京都・宇治
２０１０年１２月１２日、朝日新聞（大阪本社版）

　戦時中から在日韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で、居住権の確保をめざす住民側が、地権者の不動産会社から土地約１ヘクタールを５億円で買い取る計画が窮地に立たされている。韓国政府の支援金が最近の円高ウオン安で目減りし、購入代金が足りなくなったためだ。高齢化が進む住民らに不安が広がっている。（合田禄）

　土地所有権がない住民側は２００７年、地権者の不動産会社「西日本殖産」（大阪市）から、地区の半分にあたる１万５００平方メートルを５億円で買い取る契約を結んだ。資金のうち約１億３千万円は、日韓両国の支援者からの寄付や募金などで調達。残額は韓国政府が支援金３０億ウオン、０７年末時点の通貨レートで約３億８千万円相当を支出すると決めた。
　今年５月には民間支援分の代金が支払われ、土地の一部２７５０平方メートルの所有権が住民側に移った。しかし、韓国政府の支援金は受け皿となる財団設立に手間取っている間に為替相場が円高ウオン安で推移し、支援金は円建てで２億円余に目減りした。
　駐大阪韓国総領事館（大阪市）の李滋弘領事は「為替の変動は予想出来なかった。追加支援は考えられない」とコメントする。

　事態をさらに複雑にしているのが、土地のからむ債権の問題だ。西日本殖産が所有する地区の土地には計３億円余りの抵当権などが設定されており、同社は住民側が払う土地代金でこれらの債務を清算する予定だった。手持ちの資金が目減りした住民側は追加の購入面積を約３８００平方メートルに減らすことにした。しかし、同社は「土地の一部売却に必要な債権者の合意が得られない」としており、売買交渉は難航しているという。

　ウトロ地区に暮らす約２３０人のなかには、一人暮らしの高齢者や生活保護受給者も多く、住宅の老朽化や浸水被害にも悩まされてきた。土地の売買交渉が長引いたことで、街づくり計画もたなざらしになる心配も出てきた。
　国交省と京都府、宇治市は０７年、「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設置。上下水道の整備に向けて地区の実地調査などの準備を始めた。しかし、売買交渉の行き詰まりから、協議会も０８年秋以降は目立った活動をしていない。同市の担当者は「再開は土地の問題が解決した後になる」と説明する。ウトロ町内会の役員は「住民の高齢化が進んでおり、早期の解決を望む」と話す。
　ウトロ地区には戦時中から、飛行場建設に従事した朝鮮半島出身者が住み始めた。１９８７年に土地を取得した西日本殖産は住民に明け渡しを求めて提訴。００年に最高裁で住民側の敗訴が確定した。