2007年9月27日木曜日

[news] 在日コリアンも含めた在外国民の参政権

 今年6月、韓国の憲法裁判所は、在外国民の選挙権を制限する 公職選挙法関連規定は違憲であるとし、日本・米国・カナダ永住権 者らが提起した憲法訴願で、「憲法不合致」との判断を下しました。 これにより遅くとも2008年12月までに関連法律が改正されて、在日 コリアンも含めて、在外国民の参政権が認められる見通しです。  こうした状況の中で、在日コリアン社会においてこの問題をどのよ うに考えるべきかをテーマにして下記の通り公開シンポジウムを開 催します。皆様のご参加をお待ちしています。

【 日 時 】2007年10月6日(土)午後6時30分 開始
【 場 所 】アピオ大阪(JR環状線・地下鉄「森ノ宮駅」下車)
http://www.apio-osaka.or.jp/access/index.htm
【 資料代 】700円
【報告内容】

  1. 「人口動態、準拠法、外登法上の国籍表示の意味について」
    林範夫さん(NPO法人コリア人権生活協会副会長・弁護士)

  2. 「在外国民参政権をめぐる憲法裁判所判決の意味」
    李建雨さん(祖国参政市民連帯日本側幹事)

  3. 「これからの在日コリアンの法的地位と政治参加」
    朴炳閏さん(ハン民族問題研究所・コリアNGOセンター顧問)

【主 催】
(特活)コリアNGOセンター、NPO法人コリア人権生活協会
在日コリアン青年連合(KEY)

【連絡先】(特活)コリアNGOセンター
TEL 06-6978-7676 FAX 06-6978-7686
E-mail center@korea-ngo.org
URL http://korea-ngo.org


ごっつい気になるなぁ。韓国国内の選挙権、、、別にいらんなぁ。
よく判っていないところで「別にいらん」って言うてしも、未だエエ状況なのかが気になる。

2007年9月19日水曜日

[news] 韓国. 宗教的兵役拒否者に代替服務許容が決定

【宗教的兵役拒否者に代替服務許容が決定】 宗教的または良心的な事由で入営を忌避する人々に、早ければ2009年から代替 服務が許容される。

政府高位関係者は18日「宗教的な事由などで入営を忌避する人々に、軍隊の代わ りに他の方法で兵役を履行するようにする代替服務を許容することにした」とし 「(これによって)来年まで兵役法と社会福祉関連法令、郷土防衛軍設置法などを改 正する」と明らかにした。

また「兵役履行という国民の義務と少数人権保護を合理的に調整し、兵役拒否雰囲 気の拡散防止のための安全装置を講ずるという次元で、宗教的兵役拒否者たちの代替 服務地を最も難度が高い部門で選定する」と述べた。これにより全南小鹿島(チョン ナム・ソロクト)のハンセン病院、慶南馬山(キョンナム・マサン)の結核病院、ソ ウルと羅州、春川、公州などの精神病院など9つの国立特殊病院と全国200にわた る高齢者専門療養施設などが宗教的兵役拒否者たちの代替服務対象地として検討され ているということだ。

特に宗教的兵役拒否者たちの代替服務期間は現役兵の2倍である36カ月に確定さ れた。これは共益勤務要員など一般社会服務要員の服務期間より14カ月長い。現役 兵と一般社会服務要員たちの服務期間は2014年までそれぞれ18カ月、22カ月 に短縮される。

政府は代替服務を希望する宗教的兵役拒否者たちに対して法曹界と学界、社会団体 関係者などで別途の資格判定委員会を構成、該当の宗教団体証拠書類と当事者面談な どを通じて対象者を選定する計画だ。

代替服務者たちは全国11の地方兵務庁の社会服務管理センター要員たちが常時見 張ることになる。政府高位関係者は「もし対象者に選定されてからそれが偽りだった とわかった場合、また服務機関で不誠実に勤務した場合、代替服務対象から除いて刑 事処罰する案も検討するなど服務管理を徹底的に行う」と話している。

宗教的兵役拒否者は2002年826人、2003年565人、2004年756 人、2005年831人、2006年783人など、3千761人で、5年間、年平 均752人にのぼる。このうち特定宗教信者は3729人だ。

国家人権委員会は2005年12月26日、良心的兵役拒否権を憲法と国際規約上 「良心の自由」の保護範囲内にあるとし、国会議長と国防部長官に代替服務制度を取 り入れるように勧告していた。

2007.09.18 12:30:15



そういう流れがあるのを認識してませんでした。となると、色々提案できそうだなぁ。

2007年9月15日土曜日

[image] まちづくり催し9/9(日)写真報告






宴もタケナワ


ウトロ玄関
4年ほど前に並べなおしたタテ看板
「そろそろ、雰囲気もアレやしタテ看やめよかぁ」とかの話が出てるようで、
なくなる前に記念撮影
僕が13年前に作った2代目トビダシ君の姿は見えず。


自衛隊駐屯地との境界。
とんでもなく木が生い茂ってしまったねぇ。




ウトロ広場。


町内会、備品置場。

-----


ジャグラー、ラッパーなピン芸人の兄ちゃん。
歌聴いて、想像してたよりも感動した(失礼)。
がんばれよ!、おれもがんばるわ
って、ちょっと思った
-----

地主サイドとの協議。毎週住民集会、値段交渉期限を伸ばし伸ばし、、。な、緊張する日々が続いているとのことです。

2007年9月12日水曜日

[news] 韓国の支援者も訪れて激励 ウトロ土地問題

Rakutai On The Web 2007年9月11日

韓国の支援者も訪れて激励
ウトロ土地問題
まちづくり事業実施に熱い期待



在日韓国・朝鮮人が暮らす宇治市伊勢田町のウトロ町内会(金教一会長、65世帯200人)とウトロを守る会による「町づくり実現!、ウトロ集会」が9日、隣接する城南勤労者福祉会館で開かれ、韓国のNPO関係者や学生ら約130人が住民の生活に不可欠な住環境改善事業の早期実施を国や府、市に求めていくことを申し合わせた。

 金町内会長のあいさつで始まった集いでは、厳明夫副会長が9月末を交渉期限にしている土地所有者との交渉経過、府や宇治市への要望活動などをふまえ「行政への要望を最重点に、土地の一括買取に向けた努力との二つの方針を並行して立てながら取り組みを進めたい」と、町内会の基本方針を説明。

 「府から(要望書への)返答をもらう中で最善の努力をしたい」とし、まちづくり事業に対する行政側の理解に望みを託した。

 韓国のNPO団体ウトロ国際対策会議からはペ・ジオン、ペ・ドッコの2人の共同事務局長があいさつに立った。

 ペ・ジオンさんは韓国政府に対する働きかけやインターネットを通したウトロ問題の情報発信、9月中に予定する韓国内での取り組みをふまえ、「政府やメディアに対してもウトロ問題に積極的に対処するよう求めている」と、本国での取り組みの一端を紹介。  ペ・ドッコさんも「よい知らせを住民にもたらすことができるよう、努力します」と連帯のあいさつ。

 日本での指紋押捺拒否で有罪判決を受け、1990年にウトロで開いた国際平和フォーラムINウトロにも参加したアメリカ人のロバート・リケットさん(62)=和光大学教授=がゼミ学生と一緒に参加し、植民地主義や帝国主義に関わる民族的な偏見などをふまえたウトロの歴史性などについて紹介。

 アジアの居住権問題や国際反差別運動に詳しい研究者がウトロ問題の背景に迫った。【岡本幸一】


洛南タイムス ニュース
http://www.rakutai.jp/doc/2007/09/11/016.html


2007年9月1日土曜日

[news] ウトロ町内会:「公営住宅建設を」 府へ要望書提出

ウトロ町内会:「公営住宅建設を」 府へ要望書提出 /京都

 在日コリアンが多く住む宇治市伊勢田町の「ウトロ地区」のウトロ町内会(金教一会長)は30日、上京区の府庁を訪れ、地区の新たな街づくり事業の実施や、地区内に公営住宅の建設などを求める山田啓二知事あての要望書を提出した。

 同町内会の役員3人と、韓国民団と朝鮮総連の在日同胞組織の京都関係者計6人が訪問。同町内会によると、地権者である大阪市の不動産会社との交渉が金額的に大きな隔たりがあることや、交渉期限が9月末と切迫している状況などを説明。対応した府の勝見彰・総務部次長は、早急に府としての見解を示すと回答したという。

 要望書提出後に会見した厳明夫・同町内会副会長(53)は「地権者との土地の一括買い取り交渉と並行し、住環境の改善を行政に積極的に働きかけていきたい」と話した。【新宮達】

毎日新聞 2007年8月31日

http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20070831ddlk26040500000c.html