2011年9月14日水曜日

[news] 公営住宅建設問題 住民同意なら来年度から調査へ「両財団の土地の無償譲渡と、民有地の建物の買い取りや補償はしない条件」

住民は建物除却無補償を認めるざるを得ないのか? 延々と議論がありました、、



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宇治のウトロ地区:公営住宅建設問題 住民同意なら、来年度から調査へ /毎日JP 京都



毎日新聞 2011年9月13日 地方版

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110913ddlk26040563000c.html




在日コリアンが多く住む宇治市の「ウトロ地区」の公営住宅建設問題で、川端修副市長は12日の市議会総務委員会で、「住民の同意が得られたら、早ければ来年度から(物件などの)基礎調査に入りたい」などと述べた。国や府、同市が8月10日に京都市内で開いた「第4回ウトロ地区住環境改善検討協議会」の報告の中で示した。



同地区の街づくりの基本構想で対象となるのは、住民らでつくる「ウトロ民間基金財団」の2750平方メートル▽韓国政府支援金の受け皿の「ウトロ一般財団法人」の3808平方メートル▽大阪市の不動産会社「西日本殖産」が所有する1万4774平方メートル--で、合わせて2万1333平方メートル。



市側は公営住宅建設の条件に両財団の土地の無償譲渡と、民有地の建物の買い取りや補償はしないことの二つを挙げており、現在住民側に提示している。川端副市長は、この条件を満たせば来年度に物件や土地利用状況を調べる基礎調査を実施。その後、基本構想の策定に移る方針だ。



対象となる土地の多くを西日本殖産が所有している問題について、委員からは「両財団や国、府が土地をさらに買い取れないか」などと質問が出たが、市側は否定的な見解を示した。【村瀬達男】