[news] 法人設立で受け皿づくり
どれだけ面倒なことになってるねん！と思ってましたが、
概ねそのように↓なりました。
（公営住宅うんぬんの部分は、僕か記者か双方か、認識が間違ってるかもしれない（？））
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土地買い取り完了へ
法人設立で受け皿づくり
http://www.mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=3595&corner=2
民団新聞 2009-11-05
【京都】強制退去の危機にある宇治市内のウトロ地区住民の居住権を確立するため、韓国政府が土地買い取り資金として支出した30億ウォン（当時約３億 8000万円）の受け皿となる韓国側の財団法人「ウトロ一般財団」（裵薫代表理事）がこのほど、設立された。設立者は駐大阪総領事館。
一方、ウトロ町内会でも、これまで民間から寄せられた寄付金や募金を管理する「ウトロ民間基金財団」（仮称）の設立を急いでいる。２法人は今後、協力して地権者から年内の土地の買い取りをめざす。
住民側と地権者の不動産会社は07年10月、地区の東半分を５億円で売買する契約を結んでいる。韓国政府は同年12月、30億ウォンを支援したが、レートの関係で現在は２億３千万円前後に目減りしている。韓国での募金や町内会に寄せられた支援金を合わせても３億２千万円程度。最終的には２つの財団が管理する土地購入金に見合った用地の買い入れに落ち着きそうだ。
土地売買契約が成立すれば、宇治市が公営住宅を建設していく。ウトロ地区の敷地は全体で6300坪。現在、同胞を中心に80世帯、230人が住んでいる。同町内会の厳明夫副会長は、「まだ、越えなければならない問題も残されているが、展望は明るい」と話した。
8 件のコメント:
久しぶりに投稿いたします。
先日、京都市内で若者たちのグループによる朝鮮総連への抗議街宣の現場を実際に目にしました。
ネットの動画サイトにおいてもここ最近いわゆる保守の市民団体による若者を中心とした活動の動画がさかんにアップされています。
私自身、正直なところやはり日本の国が大好きです。
自分の生まれ育った国土、祖先から脈々と受け継いできた日本人としての遺伝子、歴史、文化すべてが大好きであり心の底から誇りに思っています。
もちろん国旗である日の丸も、国歌である君が代も。
そして地球上どこの国の人びとも基本的には同じではないでしょうか。
自らの国、歴史、文化を誇りに思えない、あるいは思いたくない人など有り得ないのではないでしょうか（いつの時代どこの国にも少数派として存在するようですが）。
例え祖国以外の国に住んでいようがです。
そして本当に他の国と友好な関係を結ぶためには（日韓友好あるいはどこの国とも同じだと思うのですが）
まず自国とその歴史、文化といったものを愛し誇りと自信を持つ必要があるのではないでしょうか。
個人同士の場合でも同じではないでしょうか。
自分の事を愛せない人、自分の過去に罪悪感を持ち誇りに思えない人が他の人々と友好な関係を結べるとは思えません。
その人に必要なのは反省の美名の下で罪悪感を持ち続けることではなく、本当にその人の味方として信頼できる他者（セラピストやカウンセラー）の援助を受けながら、その罪悪感の原因を突き止め、事実を理解し受け入れることを通して新しい自分へと成長し新しい行動パターンを獲得し続けることではないでしょうか。
そうなって初めて罪悪感は消えてゆき、そんなものに影響されることのない真実の行動によって他者との信頼関係が築いていけると思うのです。
ではその人の過去を非難し謝罪と反省を求める行為はどうでしょうか？
一見それらはもっともらしく見えますが、実はそれはまさしく援助者（セラピストやカウンセラー）の手助けとは正反対の結果を生む、その人にとって最も害になる行為だと思います。
つまり友好関係を最も阻害する行為だということです。
長くなりましたので続きは後日投稿させていただきます。
「誇り」を持つということは大事だし、また、外から何を言われようと持てて当たり前、、、そう思います。
自分の生活する町を愛し、ひいては民族や国を愛する、それもあるでしょう。
自分の町を愛するウトロ住民においては、ウトロの外と中という見えない境界線があったのだと思います。それも変わっていくようですが。
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「その人の過去を非難し謝罪と反省を求める行為」というのは、もしかするとウトロ住民が日本政府、京都府、宇治市、または日産車体に対して、「どうなん？」と問うてる声をさしておっしゃられてるのかもしれません（？）。
またはもっと一般的に、左派が「もっと、日常生活や、世間、日本が良くなるように」と訴えてる声を指して「謝罪と反省を求める行為」だと感じておられるのでしょうか。
勘違いされてるのではないか？と思うのは、、、
いや、京都在住さんが勘違いされているのではないか、ということではなくて、行政サイドへの「批判やお願い」をする中で、
朝鮮人が、ウトロの人間が、何を言うんだ、
日本人が、日本が、悪口を言われている、
そういう声があります。
いや、日本人であるあなたやあなたの隣人に対して怒ったり、悲しい気持ちをぶつけているわけではなくて、
日本人であるあなたやあなたの隣人に対して、
「一緒になって考えてほしいとはよう言えない。それは無理やけど、せめて、同じ社会に生きる者の声を聞いてほしい」
と、言うてるんやと思うんですね。
どんな過去があったとしても、どのような状況からでも「信頼関係」が築けると信じております。
真摯なコメントありがとうございます。
私としてはウトロの問題も一緒になって考えることも可能だと思っていますし、むしろそのようにできる日が来ることこそが希望であり本当の意味での友好関係の始まりではないかと思っています。
日頃ウトロ問題のみならず日本のありよう、諸外国との関係について理想的にはどうなっていけば良いのだろうかとあれこれ考えることが結構あります。
「もうお互いに過去のことをあれこれ持ち出すのはやめにしませんか？」
かなり乱暴な理想論かもしれませんが・・・現時点における私なりの結論なのかなと。
規模は違いますが例えば夫婦の離婚問題なんかでも過去をトラブルをお互い言い出せばきりがないですしどちらにも言い分があるでしょう。 ある時点でお互いが何を大切にするのかを自覚しない限りは。
感情的にはお互いに思うところはあるでしょう。
ですが共に生きていくこと、信頼関係を築くことを優先するならば共に大人にならなければならない部分があるのではないでしょうか。
問題が解決したら信頼関係ができるのではなく、過去のことを持ち出すことなく今ある現状の問題をお互いに力を合わせて解決していくというプロセスこそが信頼関係ではないでしょうか。
また後日コメントができればと思っています。
京都在住さんへ
＞ウトロ住民が日本政府、京都府、宇治市、または日産車体に対して
横レスなんだけれど・・・。
青ひょんさんは、絶対に在日の同胞である不動産デベロッパー会社や日産車体から不動産を購入した「元自治会会長」など在日側の問題は見せないでしょ？
こうやって、問題点は全部日本側にあるというスタンスを変えないんですよ。
非常に融和的な投稿に見えるけれど。在日住人に分譲すると称して日産車体から土地を購入した元自治会長。その土地をバブルの波に乗って転がした在日紳士、最終的に土地を取得した在日経営のデベロッパーが「どうするん？」と考えればと思うのだけれど。
結局は、日本側に尻を持ち込もうという発想から抜けられないんですよ。そのほうが大金が容易に入手できるのだろうがね。・・・過去を言い立てる戦術は捨てないでしょう。
京都在住さんへのレスか。
でもなんか、言った言ってないとかな話を出されて、いまいちやと思うんで少し言うぞ。
行方不明の自称元会長やバックの土建屋が在日韓国人で、それで、なに？
１０年前から何度も僕は話題にして話してるんで、まぁ、探したら、あなたが知りたいこともあるんちゃうかな。
あなたが僕（ら）の代わりに当事者を探して、話を聞いといてくれるってことなんか？
ほな、頼みますわ。よろしく。
固定資産税どうって何度も書き込んだのはあなたかな？そうだとすれば、固定資産税のかたがついた暁にコメントどうぞ。それまでは、知らんことは知らんでしゃあないとはいえ、勘弁してくださいな。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。
原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演）
仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見）
また、鳩山由紀夫首相をはじめ参政権付与推進派が論拠とするのが、平成７年の最高裁判決が判例拘束力のない「傍論」部分で、地方首長・議員に対する選挙権付与は「憲法上禁止されているものではない」と指摘したことだ。
この判決に加わった園部逸夫（いつお）元最高裁判事は、２月の産経新聞のインタビューではこんな「政治的配慮」があったことを明かした。
「この時代（平成７年）はまだまだ強制連行した人たちの恨み辛みが非常にきつい時代だったから、それを考え、それをなだめる意味で判決を書いている」
だが、１０日の衆院外務委で高市氏が示した昭和３４年７月１１日付の外務省記事資料「在日朝鮮人の渡来および引き揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」は、こうした「強制連行神話」を根底から覆すものだった。
≪戦時徴用残留者は２４５人≫
これに関しては、かなり前からインターネット上では３４年７月１３日付の朝日新聞の「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は確認されていなかった。
それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもうない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」とされ、政府全体の公式見解といっていい。
資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。
「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」
最近の当たり障りのない官庁の報道発表文とは異なり、実に明快で毅然とした内容だ。
≪閉ざされた言語空間≫
「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」
資料はこうも指摘する。さらに（１）２０年８月から２１年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた（２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約５０万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途（みち）を選んだ－ことなども説明している。
これら当時の政府見解について、１０日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。
「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」
岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。
そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。
評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢（けんろう）に日本社会を覆い続けている。（あびる るい）
朝鮮人戦時動員FAQ
「245人」
http://wiki.livedoor.jp/gurugurian/d/245%bf%cd
資料１６・1959年7月13日朝日新聞記事
一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち七五％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計約六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留したものである。
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↑に続く話なんかな。
「245人しか朝鮮人の戦時徴用はなかったぞ！」などと、まだ言ってるのかと思ったら、違うのか。高市氏の役割って、、。
その”発掘された”外務省資料って、どこで読めるんだろう。
参政権も、戦時徴用も、強制連行も、ウトロの住民には直接の関係無い話ですが、こう、コピペを貼られるということは、「キミらに関係ある話だよね！？」って思って貼られてるんだろうね。
「自由意志かどうか」を突きつける辺りの「イタイ感覚」ってのは、色々と通低するね。
匿名さんへ
＞・・・過去を言い立てる戦術は捨てないでしょう。
高市早苗議員の国会発言の動画を見つけました。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9976500
捨てる捨てない以前に過去への言及そのものが成り立たないと思いました。
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コメントありがとうございます。
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／青ひょん