2008年1月16日水曜日

[news] 「新看板設置」「金善則顧問に町内会が感謝状」

そうか、新しい看板を描いたんだねー。記事の写真だけで実物を見てないので、雰囲気がちょっと判らん^^;

12月初旬の会でプゥウィオンヂャンのお顔を拝見できたのは、うれしかったです。

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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011500037&genre=K1&area=K20
Kyoto Shimbun 2008年1月15日(火)

共生を願ってハートの地球
新看板設置 ウトロ町内会



(ウトロ地区の入り口に掲げられた新たなまちづくりに向けた看板(宇治市伊勢田町) )

 在日韓国・朝鮮人が多く住む宇治市伊勢田町のウトロ町内会が14日、新たなまちづくりに向けた看板を取り付けた。雪が舞う中、住 民らが「高齢者や子供に優しく安心して暮らせるまち」などの文言を掲げ、周辺地区の住民との共生をテーマにした絵を描いた。

 同地区はこれまでから続いていた土地問題に一定の区切りがついたことから、昨年末に「強制執行反対」などと書かれた看板を撤去し、まちづくり構想を盛り込んだ新しい看板の設置を進めていた。

 同町内会の住民ら約20人が参加し、「ウトロの歴史を継承していくための歴史記念館や府民が利用できるコミュニティーセンターの建設」など住民の思いを記したシールを張り付けた。

 地区北側の入り口には、立命館大4年で在日三世の朴玲実(パクヨンシル)さん(22)とハイ悠(ペユウ)さん(23)がハート型の地球の下で、人々が民族の壁を超えて肩を抱き合っている絵も添えた。町内会は2月にも新たなメッセージや絵を加え、すべての看板を完成させる。

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http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/01/0801j0115-00001.htm
朝鮮新報 2008.1.15

総連京都・南山城支部 金善則顧問にウトロの同胞、町内会が感謝状



京都府宇治市ウトロ地域の同胞と町内会が12月9日、ウトロ住民集会を開き、40余年間ウトロを守るために献身してきた総連京都・南山城支部の金善則顧問(82)に感謝状などを手渡した。

 集会に参加した同胞と住民、日本市民らは表彰された金善則顧問に感謝の気持ちを伝えながら、大きな拍手を送った。

 総連南山城支部会館は、ウトロの中心に位置している。総連は解放直後からウトロに朝鮮学校と支部事務所を置いて、こんにちまで地域同胞とともに暮らし、ウトロを守るためのたたかいを導いてきた。とくに、金善則顧問は40年以上にわたって総連支部の活動家として同胞のためにすべてをかけて活動してきた。

 ウトロ地域の住民は、総連と民団という団体の違いを乗り越えて、誰もが問題が起きたときには顧問を訪ねて相談し、顧問も彼らを誠心誠意支援した。そのため、地域の同胞たちはもちろん、彼らを支援する日本市民も金善則顧問を心から尊敬している。

 ウトロには、日本の植民地時代に軍用飛行場の建設に動員された1世たちの血と涙が染み込んでいる。戦後長きにわたって同地域は地方自治体と政府による各種の社会経済的施策の適用から除外され、初歩的な生活権すら保障されずあらゆる差別を受けてきた。

 ウトロの同胞たちは、過去に行われた土地裁判(1989~2000年)の不当な判決により、「不法占拠者」のレッテルを張られ生存の権利と居住権を奪われたばかりか、いつ「強制退去」させられるかわからない不安と恐怖の中で暮らしている。

 総連南山城支部の活動家と同胞、支援者らは、「団結して最後までたたかおう」と地権者との土地一括売却交渉のために、生活保護世帯と高齢者が多い中でもできることはすべてやり、地道にたたかい続けてきた。そんな折の2年前、金善則顧問は脳梗塞で倒れた。

 総連京都府本部と支部の活動家たちは、闘病生活を続ける金善則顧問に代わってウトロ問題と関連して同胞たちとの連携を深める一方、各地に「ウトロ支援募金活動」を訴えて支援金を集めるなど、実践を通じてウトロの同胞たちの力になってきた。

 今回の集会は、最近に入って問題解決の糸口が見え始めた現況を報告し、これまでの功績を称え感謝の意を伝えようと住民たち自らが感謝状などを手渡そうと提起し行われた。

 金善則顧問は涙で頬を濡らしながら、「これからも一生懸命仕事をして、ウトロを守っていこう」と語った。

 「強制退去」の危機を乗り越えたウトロの同胞たち。その中には、40年以上の間、同胞とともにウトロを守る運動の中心にいた金善則顧問の姿があった。【京都支局】

2008年1月15日火曜日

[news] 住民が中村地区を視察 /Kyoto Shimbun

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011300115&genre=C4&area=K20
Kyoto Shimbun 2008年1月13日(日)

居住権保障問題で先例を学ぶ
宇治・ウトロ住民が中村地区を視察


(公営住宅の前で中村地区自治会役員の説明を聞くウトロ住民ら(兵庫県伊丹市) )

 在日韓国・朝鮮人の居住権保障が問題となっている京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の住民12人が13日、同様の問題に直面していた兵庫県伊丹市の中村地区を視察した。問題解決へ向け、住民が行政と連携し公営住宅建設に至った経過の説明を聞き、立ち退きが進む地区内を見学した。

 中村地区は国有地、ウトロは民有地と違いはあるが、両地区とも戦時中の飛行場建設に従事した朝鮮人の作業員宿舎があった点で共通している。2001年に設置された国や県、伊丹市などでつくる協議会と同地区自治会との話し合いで、住民の集団移転先に公営住宅を建設することで移転補償が実現し、今年3月には移転が完了する。

 ウトロ住民の訪問は06年5月以来2度目で、視察に先立ち丹山判同・中村地区自治会長(64)が立ち退き問題の発生から公営住宅建設が実現するまでの流れを説明。「住民が団結したことが、行政を動かす決め手になった」と振り返った。

 続いて、地区内の飛行場建設の際に使われたトロッコの線路跡や真新しい公営住宅などを見学。大阪空港に隣接しており、参加者は、時折響く飛行機のごう音に驚いた様子だった。ウトロ町内会の厳明夫副会長(54)は「周辺地域にもメリットのあるまちづくりをするという考え方がとても参考になった」と話した。

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中村は職場から近いんだけど、ほとんど訪ねられてない。その節は大変お世話になりました。>jazz喫茶にて

2008年1月7日月曜日

[news] 日本人の寄付支援、続々 /毎日.jp

「寄付金は郵便振替で「ウトロ町づくり協議会」(口座番号00940-2-106152)」へ、、とのこと。

紹介だけして、まだ、僕は振替できていないのですが^^; はよせな。

あと 5000万?4000万?2000万? 5億の契約の詳細なところは知らないんだけど、なんか本当にリアリティが増してきたねぇ。

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http://mainichi.jp/kansai/news/20071230ddn041040030000c.html
毎日.jp
毎日新聞 2007年12月30日 大阪朝刊

京都・宇治のウトロ地区:日本人の寄付支援、続々 なお5000万円不足



土地所有権のないまま住み続けてきた在日コリアンを支援するため、韓国政府が土地買い取り資金の支援を決めた京都府宇治市のウトロ地区に、日本人からの寄付が相次いでいる。これまでに約200万円が寄せられ、更に増える勢いだ。地区の全65世帯も10万円ずつの拠出を決めたが、必要額の1割に当たる約5000万円がまだ不足。支援団体や住民側は今後、更に募金活動を本格化させる。

 ウトロ住民は10月、大阪市の不動産会社から地区の東半分約1万500平方メートルを5億円で買い取る契約を結んだ。一方、これまでに見通しがついた資金は、韓国政府の予算約3億6000万円のほか、韓国国民の寄付約6000万円、在日1世の匿名男性による4000万円など。

 地元の支援団体「ウトロを守る会」によると、これに加えて日本人の寄付も続々。買い取り契約締結後の11月上旬には、京都市の60代男性が「両国政府より先に何か支援をしないと申し訳ないと思った」と言い、銀行から下ろしたばかりの100万円を持参した。

 他にも約20人から現金が寄せられ、数百万円の申し出もあるという。

 寄付金は郵便振替で「ウトロ町づくり協議会」(口座番号00940-2-106152)へ。

【新宮達】

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http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/12/29/20071229ddn041040048000c.html
毎日.jp
毎日新聞 2007年12月29日 大阪朝刊

京都・宇治のウトロ地区:韓国支援可決 本国での訴え実る 住民ら、全国会議員に手紙



 韓国国会が28日、30億ウォン(約3億6000万円)の支援を決めた京都府宇治市・ウトロ地区の土地買い取り問題は、住民らが本国をたびたび訪れ、苦境を訴えてきたことが解決のきっかけになった。「自分の土地で安心して暮らしたい」。念願がいよいよ現実味を帯びてきたウトロでは歓声が上がった。

 金教一(キムキョウイル)・ウトロ町内会長(68)らは28日夜、集会所などに集まり、吉報を首を長くして待機。午後10時ごろ、支援金の実現に尽力したNGO「コリア・インターナショナル・ネットワーク」(KIN、本部・ソウル)のメンバーから電話が入ると、金会長は笑顔で「カムサハムニダ」(ありがとう)と繰り返した。

 深夜の会見で、金会長は「夢みたい。ほんまにうれしい」とうっすら涙を浮かべ、「20年間の闘いの間、多くの1世が亡くなった。残る1世が生きているうちに何とか公的住宅が一つでもできれば」と期待を示した。

 韓国でウトロに注目が集まったのは04年秋、在日2世の住民女性4人が春川(チュンチョン)市で、強制立ち退きのピンチにあることや劣悪な住環境に悩まされていることを訴えてからだ。これに反応したのがKIN。05年夏には募金活動を始め、延べ14万人から約5億ウォン(約6000万円)を集めた。

 土地買い取り契約を前にした今年7月には金会長ら9人が訪韓。青瓦台(大統領官邸)に地区の世帯数に当たる65本の赤いバラを贈り、全国会議員299人のボックスにもバラを1本ずつ添えて手紙を入れた。集会で「ウトロは1世の気力と血と汗が作り上げた土地。闘いに力を少し貸してください」と呼び掛けると、感動して泣きながら住民に抱きついた国会議員もいた。

 この時、訪韓した黄順禮(ファンスンレイ)さん(75)は「ウトロが韓国でこれほど注目を集めているとは思わなかった。『うれしい』の言葉しか見つかりません」。KINの〓徳鎬(ペドッコ)代表(38)は「支援金を実現させたのは、募金に参加した数え切れない市民の良心、念願、そして力です」と喜んだ。

【新宮達】

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http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/12/29/20071229ddn001040003000c.html
毎日.jp
毎日新聞 2007年12月29日 大阪朝刊

京都・宇治のウトロ地区:支援、3億6000万円 土地買い取り、韓国国会可決



 土地所有権がないまま、戦時中から京都府宇治市・ウトロ地区に居住する在日コリアンらの土地買い取りを支援するため、韓国国会は28日、支援金30億ウォン(約3億6000万円)を盛り込んだ08年度予算案を可決した。「ウトロ問題」は、韓国政府による在日同胞への資金援助という異例の方策で全面解決の道筋がついた。

 ウトロの土地は、87年に大阪市の不動産会社が購入。土地明け渡し請求訴訟で00年に住民側の敗訴が確定し、立ち退きの危機にさらされていた。

 しかし、今年10月、住民が不動産会社から東側半分(約1万500平方メートル)を5億円で買い取る契約を締結。支援金は韓国NGO「コリア・インターナショナル・ネットワーク」(KIN)が集めた約6000万円の寄付や地区に贈られた4000万円の匿名寄付などと共に買い取り費用に充当される。

 日本でも今月5日、国土交通省と京都府、宇治市が「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設置。在日コリアン住民の公的住宅への集団移転が実現した兵庫県伊丹市中村地区などを参考に、住環境整備に向けての課題を話し合うなど、行政主導による町づくりが進みつつある。

 【新宮達】

2007年12月29日土曜日

[news] 韓国国会、ウトロ支援予算案可決

「韓国が強い風を起こしてくれた。大変感謝している。ウトロのまちづくりの大きな力になる。これから住民も血も涙も出し、力を合わせてやっていきたい」
年内に決まりましたね!すごい。がんばれ。

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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007122801000612.html
CHUNICHI Web

3億6000万円の援助決定 京都ウトロ地区問題で韓国


2007年12月28日 22時13分
 【ソウル28日共同】京都府宇治市のウトロ地区で在日韓国・朝鮮人の住民が立ち退きを迫られた問題に絡み、韓国国会は28日、本会議を開き、土地買収などの支援として30億ウォン(約3億6000万円)の拠出を盛り込んだ2008年予算案を可決した。支出は08年1月から可能になる。

 韓国外交通商省によると、韓国政府が海外同胞の生活支援の一環として不動産購入資金を援助するのは前例がない。

 ウトロ問題では、土地を所有する不動産会社が9月、地域の土地約1万500平方メートルを住民側に5億円で売却することで合意。韓国の支援組織が約5億ウォンの募金を集めたほか、日本でも住民側に4000万円の寄付が寄せられ、韓国政府の支援確定で資金のめどがほぼついた。

 韓国政府は長年、他の地域に住む同胞への支援との均衡が取れないとして、資金拠出に消極的な態度を取ってきた。

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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122800160&genre=C4&area=K20
Kyoto Shimbun 2007年12月28日(金)

韓国の支援予算案可決に感激
宇治・ウトロ地区



 韓国政府の支援金を盛り込んだ予算案が国会で正式に可決されたことを受け、ウトロ町内会の金教一会長は28日夜、京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区で喜びを語った。

 午後10時前、韓国内の支援団体「ウトロ国際対策会議」から国際電話で連絡を受けた金会長は、「カムサハムニダ」(ありがとう)を4回繰り返して感激の様子。「韓国が強い風を起こしてくれた。大変感謝している。ウトロのまちづくりの大きな力になる。これから住民も血も涙も出し、力を合わせてやっていきたい」と話し、支援金と合わせた購入費の確保に全力を挙げる決意を示した。

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http://www.asahi.com/international/update/1228/OSK200712280124.html
asahi.com

ウトロ支援盛り込んだ予算案、韓国国会が可決



2007年12月28日23時59分

 立ち退きを迫られた京都府宇治市のウトロ地区の在日韓国・朝鮮人らが地権者から土地を買い取る問題で、支援金30億ウォン(約3億8000万円)を盛り込んだ韓国政府の08年度予算案が28日、韓国国会の本会議で可決され、成立した。

 住民らがつくる中間法人は10月、地権者の西日本殖産(大阪市)から地区の東半分(約1万500平方メートル)を5億円で買収する契約を結んでいる。ウトロ町内会の金教一(キム・キョウイル)会長は「立ち退きで路頭に迷う危機が回避され、韓国政府に感謝したい。不足分は募金を募るとともに住民が資金を出すなど努力を続けたい」と話した。

2007年12月28日金曜日

[news] 「退去反対」の看板撤去 新たなまちづくり決意/京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122300105&genre=C4&area=K20
京都新聞 電子版

「退去反対」の看板撤去
宇治ウトロ地区 新たなまちづくり決意



(写真)ウトロ地区の入り口に掲げられていた看板を取り外すウトロを守る会のメンバーら(宇治市伊勢田町)

 在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町のウトロ地区で23日、土地所有をめぐる係争で設置されていた「強制執行反対」などと書かれた看板の撤去作業が行われた。町内会のメンバーらが地区内の看板を次々に取り外し、新たなまちづくりへの決意を新たにした。

 看板は、1989年に住民の立ち退きを求めた訴訟の開始直後から設けられ、ウトロで暮らしたいという住民の思いを込めた地区のシンボルとなっていた。今年10月に地区東半分の土地売買契約がまとまり、土地問題に一定の区切りがついたため、町内会やウトロを守る会などが看板の撤去を決めた。

 この日は、約30人が出て、地区内に掲げられた約40枚の看板のうち、日本語やハングルで書かれた約30枚を取り外した。地区北側入り口の看板には、白いトタンを張り付け、年明けにも新たなまちづくりへ向けた住民や支援者らの思いを書き込むという。

 町内会の金教一(キムキョンイル)会長は「大勢の人たちのおかげでこの日を迎えられ、本当にうれしい。だが、これから大きな仕事が待っている。新たな気持ちでまちづくりに取り組んでいきたい」と笑顔で話した。


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自分たちの手で、古い看板を撤去できて良かったねぇ!

2007年12月21日金曜日

[news] ウトロ地区の実態調査へ/京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007122100006&genre=A2&area=K20

ウトロ地区の実態調査へ
住環境対策協、地元要望の把握図る



Kyoto Shimbun 2007年12月21日(金)

 京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題で、国土交通省と京都府、宇治市で生活環境改善などを協議する「ウトロ地区住環境対策検討協議会」は20日、幹事会を京都市上京区の府庁で開いた。今後、早期に地元住民の意向を聞き、実態を調査する方針を確認した。

 同地区は戦時中の飛行場建設に起因し、在日韓国・朝鮮人が多く居住。土地問題から住環境整備が遅れ、公営住宅建設や下水道整備などが求められている。同協議会は住環境改善を目的に今月5日に設置された。

 会議は非公開で行われた。協議会の設置要綱を話し合ったほか、早期に住民からまちづくりの要望などを聞き、例えば戸数や居住者の現状などの実態を調査、把握する方針を決めた。調査項目や実施時期などは今後、幹事会で決めるという。

 出席した国土交通省近畿地方整備局の勝又賢人住宅整備課長は「できるだけ早く住民と接点を持ち、地元の総意を知りたい」と話した。



》公営住宅建設や下水道整備

と並列させてるように読める辺りは、「おいおい、えーんか?^^;」と思いますが、雨水対策で抑制施設、貯留池を盛り込んどけとか、絵を沢山書かないとね。ウトロの周辺地域を含めた実態調査になると、みなの理解も深まるでしょうねぇ。

2007年12月14日金曜日

[news] 動き出すウトロ問題/京都新聞 特集

京都新聞「電子版」の「政治・社会アーカイブ」で、ウトロの記事を up しはったようです。ごくろうさま。



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二十年にわたるウトロ地区の土地問題が解決に向けて動き出した。日韓の支援を得て新たなまちづくりへ踏み出そうとする住民たちの歩みと、今後の課題を追う。(南部支社取材班)

「まちづくり」「協議の行方」「決断」「第二の故郷」「海峡を越えて」

2007年12月12日水曜日

12月9日「さあ!新しい町づくりへ ウトロ報告集会」当日資料(pdf)

<京都>ウトロ地区の土地問題 町づくり支援を報告


ABCニュース (12/9 18:28)

宇治市のウトロ地区の土地問題で、地元住民らに対し、韓国政府や国が町づく り支援に踏み出したことなど、問題解決に向けた動きが報告されました。

きょう午後開かれた「ウトロ報告集会」には住民ら200人以上が参加しました。ウ トロ地区は、戦時中に飛行場建設に動員された在日韓国・朝鮮人が土地所有権のない まま住み、地権者から立ち退きが求められていましたが、今年10月、韓国政府の支 援で、地区の土地半分を5億円で買い取る契約が地権者と結ばれました。金教一代表 理事は、「ウトロ土地問題は韓国政府の支援により、解決に向けて大きく進み始め た。暗闇の中であえいでいた時期を思うと想像できない」と話しました。ウトロ地区 問題については国も今月、街づくり支援に向けて動き始めています。


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2007年12月9日
「さあ!新しい町づくりへ ウトロ報告集会」





取り急ぎ、12月9日の集いの配布資料(PDF)を貼っておきます。

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ウトロに関する年表は、上記「配布資料PDF内」に最近のものがある他、以前のウェブサイト内「■ 年表 1937.05 ~ 2006.06」にもあります。

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「韓国の方々や有志の方から頂いた援助資金を、私有地、自己所有地、私物に活用するということは果たしてどうなのか」という問題に対して、「援助資金を私有地獲得の資金としては活用しない。公的なものに活用する。土地を購入したい者は、開発が終わったのち改めて自己資金で行う」というような苦渋の選択を住民がした背景(数世帯を除く殆どの住民が納得)、経過など、詳しい説明がありました。よくぞここまで! 本当に関係者の皆さんの頑張りに頭が下がります。あと5億まで5000万だそうです。

久しぶりにプゥウィウォンヂャンのお顔を拝見できたり、KIN の頑張りに涙したりと、今までの集まりと違う雰囲気もありました。3歳の息子もよく頑張りましたが、、、すいません。

2007年12月6日木曜日

[news] 国交省や京都府など検討協設置

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712050092.html
asahi.com

「ウトロ地区改善協議会」を設立 国交省、京都府など


2007年12月05日

戦時中の飛行場建設に携わった在日韓国・朝鮮人らが住環境の整備が遅れた状態で暮らしている京都府宇治市のウトロ地区について、国土交通省と京都府、宇治市が5日、「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設立した。今後、地区の実態調査などを進め、必要があれば住民と直接話し合う場も設けるという。

 同地区をめぐっては、住民らが10月末、韓国政府の支援表明などを踏まえ、立ち退きを求めていた地権者から土地の半分を買い取る契約を結んだ。同協議会では、住民らが求める公営住宅の建設や上下水道の整備など街づくりの進め方について話し合う。

 前日に同地区を視察した国交省の小田広昭住環境整備室長は会合後、「排水環境が特に劣悪だった。一刻も早く解決させたい。国としても事業制度の運用方法について知恵を出す」と話した。



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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120500082&genre=A2&area=K20
京都新聞NETニュース

ウトロまちづくり支援へ一丸
国交省や京都府など検討協設置



(写真:協議会設置のため、話し合いを始めた国土交通省と近畿地方整備局、京都府、宇治市 の四者(午前10時、京都市南区のホテル))

 在日韓国・朝鮮人が多く住む宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題で、国土交通省 と京都府、宇治市は5日、生活環境の整備など同地区のまちづくりの支援策を合同で 協議する「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を同日付で設置した。国が同問題の解 決に向け直接関与するのは初めて。

 協議会では、地元住民が希望している公営住宅建設や上下水道の整備を含めどのよ うな支援が可能かを、今後の住民からの要望を踏まえ検討する。

 協議会は国交省、同省近畿地方整備局と府、市の4機関で構成。委員は国と府の担 当部局トップと宇治市副市長の4人が務めるほか、幹事会を設け、支援内容に応じて 関係機関・部局のサブメンバーを加える。

 同日午前10時から4人の委員らが出席して設置準備会を京都市南区のホテルで開 き、同問題をめぐる経過や組織の構成、運営に関する基本事項などを確認。同日付で 協議会の正式な発足とし、今月中に幹事会を開いて課題整理の作業を始めることを決 めた。

 会合後の会見で、国交省の小田広昭住環境整備室長は「戦後補償ということでな く、住環境整備として取り組む」と説明。川端修宇治市副市長は「地区の課題を把握 する実態調査を可能な限り早い時期に行いたい」と話した。

 ウトロ地区では、住民らが立ち退きなどを求められていたが、土地購入に韓国政府 の支援が得られるめどが一定ついたことで10月下旬に地権者と売買契約を締結。こ うした動きを受け、山田啓二京都府知事と久保田勇宇治市長が先月20日に冬柴鉄三 国交相と面談し、合同で支援策を協議する組織設置と、国の特別支援を求める要望書 を提出、その場で協議会設置に合意した。

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準備会、どんな雰囲気だったんやろなぁ。「やれやれ」ってところだろうか、「たんたんといきましょ」ってとこだろうか。すごいところへ来たもんだ。

「国の特別支援を求める要望書」の中身はわからないのかな? なんの枠?

2007年12月4日火曜日

12月9日、ウトロ報告集会/有限責任中間法人ウトロ町づくり協議会

お知らせ郵便ハガキ

さあ、新しい町づくりへ!
ウトロ報告集会



12月9日(日)午後1時30分

於 :ウトロ南隣 城南勤労者福祉会館
内容:近況経過報告 ウトロ町内会
挨拶予定 ウトロ国際対策海外(ソウル)

ウトロ町内会は、昨年以降、土地所有者である(有)西日本殖産と土地買収に向けた交渉を続けてきましたが、9月以降土地問題解決に向けた急速な展開がありました。

  • ウトロの土地半分3200坪の売買契約の締結
  • 韓国政府の30億ウォンの支援金予算の国会上程(審議中)
  • 国土交通省、京都府、宇治市三者による対策組織の立ち上げ
  • 在日コリアン一世からの4000万円の匿名寄付


等々、土地問題が起こってから約20年、ようやく日韓両政府・日韓市民による解決への道筋が見えてきました。

つきましては、この間の報告及び今後の新たな町づくりに向けた方向性をともに考えるため、来る12月9日上記のように「集会」を開催いたします。一人でも多くのみなさんのご参加をお願いいたします。

主催:有限責任中間法人ウトロ町づくり協議会(代表理事 金教一)
共催:ウトロ町内会・ウトロを守る会

宇治市伊勢他町ウトロ51

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「最高裁の立ち退き判決から7年、「いつ強制執行が来るかわからない」。そんな中でウトロの住民は暮らしてきました。今、ウトロには、オモニ、アボジたちの笑顔があります。

まだまだ、課題は山積みですが、「眠れない夜」はひとまずなくなりました。

これからも町づくりへの支援をお願いします。(Y)」