[news] 日本人の寄付支援、続々 /毎日.jp

「寄付金は郵便振替で「ウトロ町づくり協議会」（口座番号００９４０－２－１０６１５２）」へ、、とのこと。

紹介だけして、まだ、僕は振替できていないのですが^^;　はよせな。

あと 5000万？4000万？2000万？　5億の契約の詳細なところは知らないんだけど、なんか本当にリアリティが増してきたねぇ。

----

http://mainichi.jp/kansai/news/20071230ddn041040030000c.html
毎日.jp
毎日新聞　2007年12月30日　大阪朝刊

京都・宇治のウトロ地区：日本人の寄付支援、続々　なお５０００万円不足

土地所有権のないまま住み続けてきた在日コリアンを支援するため、韓国政府が土地買い取り資金の支援を決めた京都府宇治市のウトロ地区に、日本人からの寄付が相次いでいる。これまでに約２００万円が寄せられ、更に増える勢いだ。地区の全６５世帯も１０万円ずつの拠出を決めたが、必要額の１割に当たる約５０００万円がまだ不足。支援団体や住民側は今後、更に募金活動を本格化させる。

　ウトロ住民は１０月、大阪市の不動産会社から地区の東半分約１万５００平方メートルを５億円で買い取る契約を結んだ。一方、これまでに見通しがついた資金は、韓国政府の予算約３億６０００万円のほか、韓国国民の寄付約６０００万円、在日１世の匿名男性による４０００万円など。

　地元の支援団体「ウトロを守る会」によると、これに加えて日本人の寄付も続々。買い取り契約締結後の１１月上旬には、京都市の６０代男性が「両国政府より先に何か支援をしないと申し訳ないと思った」と言い、銀行から下ろしたばかりの１００万円を持参した。

　他にも約２０人から現金が寄せられ、数百万円の申し出もあるという。

　寄付金は郵便振替で「ウトロ町づくり協議会」（口座番号００９４０－２－１０６１５２）へ。

【新宮達】

-----

http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/12/29/20071229ddn041040048000c.html
毎日.jp
毎日新聞　2007年12月29日　大阪朝刊

京都・宇治のウトロ地区：韓国支援可決　本国での訴え実る　住民ら、全国会議員に手紙

　韓国国会が２８日、３０億ウォン（約３億６０００万円）の支援を決めた京都府宇治市・ウトロ地区の土地買い取り問題は、住民らが本国をたびたび訪れ、苦境を訴えてきたことが解決のきっかけになった。「自分の土地で安心して暮らしたい」。念願がいよいよ現実味を帯びてきたウトロでは歓声が上がった。

　金教一（キムキョウイル）・ウトロ町内会長（６８）らは２８日夜、集会所などに集まり、吉報を首を長くして待機。午後１０時ごろ、支援金の実現に尽力したＮＧＯ「コリア・インターナショナル・ネットワーク」（ＫＩＮ、本部・ソウル）のメンバーから電話が入ると、金会長は笑顔で「カムサハムニダ」（ありがとう）と繰り返した。

　深夜の会見で、金会長は「夢みたい。ほんまにうれしい」とうっすら涙を浮かべ、「２０年間の闘いの間、多くの１世が亡くなった。残る１世が生きているうちに何とか公的住宅が一つでもできれば」と期待を示した。

　韓国でウトロに注目が集まったのは０４年秋、在日２世の住民女性４人が春川（チュンチョン）市で、強制立ち退きのピンチにあることや劣悪な住環境に悩まされていることを訴えてからだ。これに反応したのがＫＩＮ。０５年夏には募金活動を始め、延べ１４万人から約５億ウォン（約６０００万円）を集めた。

　土地買い取り契約を前にした今年７月には金会長ら９人が訪韓。青瓦台（大統領官邸）に地区の世帯数に当たる６５本の赤いバラを贈り、全国会議員２９９人のボックスにもバラを１本ずつ添えて手紙を入れた。集会で「ウトロは１世の気力と血と汗が作り上げた土地。闘いに力を少し貸してください」と呼び掛けると、感動して泣きながら住民に抱きついた国会議員もいた。

　この時、訪韓した黄順禮（ファンスンレイ）さん（７５）は「ウトロが韓国でこれほど注目を集めているとは思わなかった。『うれしい』の言葉しか見つかりません」。ＫＩＮの〓徳鎬（ペドッコ）代表（３８）は「支援金を実現させたのは、募金に参加した数え切れない市民の良心、念願、そして力です」と喜んだ。

【新宮達】

-----

http://mainichi.jp/kansai/archive/news/2007/12/29/20071229ddn001040003000c.html
毎日.jp
毎日新聞　2007年12月29日　大阪朝刊

京都・宇治のウトロ地区：支援、３億６０００万円　土地買い取り、韓国国会可決

　土地所有権がないまま、戦時中から京都府宇治市・ウトロ地区に居住する在日コリアンらの土地買い取りを支援するため、韓国国会は２８日、支援金３０億ウォン（約３億６０００万円）を盛り込んだ０８年度予算案を可決した。「ウトロ問題」は、韓国政府による在日同胞への資金援助という異例の方策で全面解決の道筋がついた。

　ウトロの土地は、８７年に大阪市の不動産会社が購入。土地明け渡し請求訴訟で００年に住民側の敗訴が確定し、立ち退きの危機にさらされていた。

　しかし、今年１０月、住民が不動産会社から東側半分（約１万５００平方メートル）を５億円で買い取る契約を締結。支援金は韓国ＮＧＯ「コリア・インターナショナル・ネットワーク」（ＫＩＮ）が集めた約６０００万円の寄付や地区に贈られた４０００万円の匿名寄付などと共に買い取り費用に充当される。

　日本でも今月５日、国土交通省と京都府、宇治市が「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設置。在日コリアン住民の公的住宅への集団移転が実現した兵庫県伊丹市中村地区などを参考に、住環境整備に向けての課題を話し合うなど、行政主導による町づくりが進みつつある。

　【新宮達】