[news] 公営住宅建設問題 住民同意なら来年度から調査へ｢両財団の土地の無償譲渡と、民有地の建物の買い取りや補償はしない条件｣

住民は建物除却無補償を認めるざるを得ないのか？　延々と議論がありました、、



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宇治のウトロ地区：公営住宅建設問題　住民同意なら、来年度から調査へ　／毎日JP　京都

毎日新聞　2011年9月13日　地方版

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110913ddlk26040563000c.html




在日コリアンが多く住む宇治市の「ウトロ地区」の公営住宅建設問題で、川端修副市長は１２日の市議会総務委員会で、「住民の同意が得られたら、早ければ来年度から（物件などの）基礎調査に入りたい」などと述べた。国や府、同市が８月１０日に京都市内で開いた「第４回ウトロ地区住環境改善検討協議会」の報告の中で示した。



同地区の街づくりの基本構想で対象となるのは、住民らでつくる「ウトロ民間基金財団」の２７５０平方メートル▽韓国政府支援金の受け皿の「ウトロ一般財団法人」の３８０８平方メートル▽大阪市の不動産会社「西日本殖産」が所有する１万４７７４平方メートル－－で、合わせて２万１３３３平方メートル。



市側は公営住宅建設の条件に両財団の土地の無償譲渡と、民有地の建物の買い取りや補償はしないことの二つを挙げており、現在住民側に提示している。川端副市長は、この条件を満たせば来年度に物件や土地利用状況を調べる基礎調査を実施。その後、基本構想の策定に移る方針だ。



対象となる土地の多くを西日本殖産が所有している問題について、委員からは「両財団や国、府が土地をさらに買い取れないか」などと質問が出たが、市側は否定的な見解を示した。【村瀬達男】

[news] 町づくり課題報告 宇治で集会、聞き取り結果説明

来賓とかもあったりで、一歩一歩進んでおります。
翌日のウトロでのチャリティ焼肉も賑わいました♪

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http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110424000009

ウトロ町づくり課題報告
宇治で集会、聞き取り結果説明

ウトロ地区の住環境整備に向けた新たな構想などが説明された報告集会（宇治市・府立城南勤労者福祉会館）

　在日韓国・朝鮮人が多く住み、今年２月に長年の土地問題が決着した宇治市伊勢田町ウトロ地区の住環境整備に向けた調査報告集会が２３日、同市の府立城南勤労者福祉会館で開かれた。住民への聞き取り調査などで見えてきた課題などが報告された。

　調査はウトロ町内会メンバーでつくる「ウトロ町づくり協議会」が実施した。２００９年度に第１回調査を行い、昨年５月に中・低層型の改良住宅や福祉医療施設などを盛り込んだ構想案を発表している。本年度は２回目の調査を実施し、住民へのより具体的な聞き取りなどを行った。

　集会では、住民の公営住宅への入居意向などの聞き取り調査の結果や、多様な住宅プランがあることなどが説明された。また、行政と協働する関係づくりの構築などを課題に挙げた。

　ウトロ地区をめぐっては、今年２月までに、募金や韓国政府の支援などで住民側と韓国側の財団が土地の約３分の１を購入した。今後、行政を交えた住環境整備対策が進む。

【 2011年04月24日 08時54分 】

4/24（日）京都ウトロでチャリティーイベント

東日本大震災復興支援チャリティーイベント
南山城Hanaマダン

2011年４月２４日（日）
12:00集合
12:30開始
ウトロ広場

東日本震災支援チャリティーイベント！
当日広場にて焼肉や各種企画を行います。
収益金はすべて震災支援の為に募金します。

子どもコーナー
・手作り銃で射的
・当てもの
・民族楽器体験
　＊京都朝鮮歌舞団指導

＜当日は募金箱を設置し皆様の募金を募ります＞
イベントの収益金は宇治市を通して、日本赤十字社に寄付されます。

主催：南山城Hanaマダン実行委員会
共催：ウトロ町内会・ウトロを守る会
問い合わせ：事務局　0774-41-7248

4/23（土）新しいまちづくりへ！ウトロ調査事業の報告集会

新しいまちづくりへ！
ウトロ調査事業の報告集会

４月２３日(土) 午後６時３０分
於：ウトロ南隣 城南勤労者福祉会館
内容：調査事業の報告 寺川政司さん（CASEまちづくり研）

「一般社団法人ウトロ町づくり協議会」は、昨年夏以降、ウトロの新しいまちづくりをめざし、第２回目となる住環境整備計画の策定に向けた調査活動を行ってきました。住民へのより具体的な聞き取り調査や先進地視察などまちづくりの具体化のための調査活動でした。どういった公営住宅が必要なのか、高齢者が住みやすいウトロはどうすれば実現可能かなど、事業プランの策定に向けた検討課題も明らかになってきました。国内外の市民募金や韓国政府の支援金によりウトロの土地の約３分の１（約2000坪）を買い取ることができました。行政の住環境整備事業に住民の意見を反映させていくことが今後ますます重要になってきます。来る４月２３日上記のように「報告集会」を開催いたします。多くのみなさんのご参加をお願いいたします。

主催：一般社団法人ウトロ町づくり協議会
（代表理事 金 教一）
共催：ウトロ町内会・ウトロを守る会
宇治市伊勢田町ウトロ51 厳本方 ℡0774-41-7854

ウトロ住民と日韓の支援者で構成する「一般財団法人ウトロ民間基金財団」がウトロの東側約830坪を、韓国政府が出資する「ウトロ一般財団法人」がその西側約1150坪を地権者から買い取ることができました。皆さまから寄せられた募金は、ウトロ民間基金財団の土地買い取り費用にさせていただきました。ありがとうございました。まちづくりはこれからです。今後ともご支援よろしくお願いします。

お知らせハガキ

鄭準禧さん逝去

京都ウトロの鄭準禧さんが４月５日に逝去されました。
通夜、葬儀は下記のよりとりおこなわれますので
謹んでお知らせいたします。
通夜　４月６日（水）　午後６時から
葬儀　４月７日（木）　午後１時から
場所　宇治市斎場

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以上、お知らせを頂きました（青ひょん）

「リリアン・テルミ・ハタノさんからのメッセージ」（転載）

リリアンのメッセージを転載させて頂きます。

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リリアン・テルミ・ハタノさん（ブラジル出身）からのメッセージ

この間、ブラジル学校関係者と話していて、みなさんにその叫びと聞こえた状況報告 をきいていただければと思います。是非考えていただきたいと思い、メールします。

地震の影響を受けている地域の人々の中には当然、日本国民でない人々もいます。身 体の不自由な方、高齢者、日本語が分からない方、様々な人びとが被災しています。 メディアでは、私が見ている範囲では、日本語がわからない人のことはあまり報告さ れていません。外見で分からない、いわゆる「見えない外国人」の人達はきっと本当 に不安に思っていることでしょう。外国人のことに関心がある多くの人びとはいろい ろと協力しています。それを訴えることさえできない状況もあるでしょう。こんな時 に「当事者」に冷静になるようにというのも大変だと思います。

被災地周辺にはブラジル学校もあります。少しばかりその状況についての報告させて ください。自分には関係ないと思うかもしれませんが、必ずしもそうではないこと は、この長文を読んでいただければ分かると思います。

ブラジル学校がなぜ日本だけに増えたのかを少し考えていただければと思います。現 在、ブラジル学校協議会によると、ブラジル学校は全国に７８校あると言われていま す。地震後、どの位の学校が本当に存在しつづけるのか、正直分かりません。いろい ろな立場、視点でみれば、もちろん、いろいろな考えがあります。しかし、この時だ からこそ、「多文化共生」が語られるときに、今後こんなに地震、津波、火山、原子 力発電所、少子化、高齢化の問題が山積みになっている社会が今後どのような社会と して成り立って行くのか、日本国民がどう生きて行きたいのか、外国人の私には分か りません。心配しています。

ブラジル学校のいろいろな研究もされてきましたが、今の緊急時にその状況がよく見 えてきます。誰が悪いのかを探しているのではありません。もちろん、手に負えない 状況ですが、是非考えていただければと思い、メールします。

私が把握している範囲では、ブラジル学校の建物自体は今のところは大丈夫です。た だ、地震以降、あるブラジル学校の校長と話したら、企業、派遣会社、保護者はかな りのプレッシャーを感じているそうです。それがどのようなプレッシャーかお分かり でしょうか。是非想像していただければとおもいます。

燃料が不足している地域で、家と学校の距離が遠く、学校への送迎が原則のブラジル 学校の子どもたちを一日も早く、子どもを預かってほしいというのです。保護者はこ のような状況の中でも仕事をしなければならないから。会社の方は、労働者がいなけ ればどうしようもないと言います。学校を一日も早くやるようにという電話がくるそ うです。燃料が制限されているのに、どうすればいいのか、そういう状況で、子ども をあずかって、責任は大きすぎるというのです。もっともなことでしょう。 ブラジル学校がある周辺では、飲食店、コンビニなどに商品を提供する会社で休めな いというのです。会社も生産をつづけなければならなく、あらゆる影響がでます。あ らゆるところで外国人がこの社会を支えていることが案外見えていないようです。

では、企業が悪いのでしょうか？　そうとは言えません。保護者が出稼ぎだから、お 金のことしか考えていないからでしょうか？　本当にそうでしょうか。誰でも生活を しなければならないのです。

学校側は、あらゆる不安を抱えていながら、預からなければ経営が成り立たない、難 しい判断をしなければならない。このような非常事態にいわゆる「学校」ではないか ら、どう対応していけばいいのか、確かな情報、彼らに多言語化した情報が届かない 状況があります。地域差はあるでしょうが、「リリアン、原子力発電所は本当に大丈 夫なの？　どうすればいい？」ときくのです。とにかく、私もとにかく落ち着いて、 周りの関係者としっかり話し合うようにというしかありません。ここは、責任者をさ がしているのではなく、ぜひ、そういう不安な状況で、さらに不安を抱えている子ど もたちの存在を忘れないでほしい。 一日も早く日本を出て行きたいと思っている保 護者も多くいます。何も準備しないで、このような状況で帰国したとしてもと思って しまうところもありますが、これは、個々の判断でしょう。 個人的には出て行きたいと思っているブラジル学校経営者でも、先生たちが相次いで 辞めていけば、「教育の質」も保てなくなり、学校を維持できなくなります。

今、例えばブラジル学校が全部閉鎖されたら、日本の学校が本当に暖かく迎え、保護 者も安心して預かってくれる場所で、先生方、学校関係者は喜んで受入れてくれるの でしょうか。受けられるのでしょうか。外国人学校が果たしてきた社会的な役割は極 めて大きいはずだと理解できると思います。

個人的にできる範囲で、確かな情報だと思えば発信していますが、とても手に負えな い規模の問題です。限界です。このようなことをやっていて、意味あるのかと疑問も 感じてきました。

是非、これを受け取っている人で、適任でもっと的確な対応できる人ご存知でした ら、このような時に、ブラジル学校をはじめとする、外国人学校の状況を是非総括的 に考えていただくこと、その保護者がこの社会で安心して生活し、この社会を支え続 けることができるよう願うばかりです。

一人ひとり日本で生活している人びと、この社会の多様性とどう向き合うのか、難し い問題はたくさんあるのは分かっていますが、是非考えていただければと思います。

長々と混乱した文章ですが、どうか、考えていただければと思います。子どもたちは 本当に不安な状況にいます。「外国人からの献金問題」後、自分の立場を思い知らさ れました。しかし、この非常事態ですので、それでもあらゆる心配しています。 被災地では、そこにいる人びとは間違いなく助け合っています。それをきいて、安心 はしました。しかし、テレビを見ながら、遠くから状況をみている人は、普通に生活 するのは当然必要ですが、その普通の生活がどのように維持されているのかを想像す ることができているのでしょうか。

とにかくこの社会で理解者が増え、外国人をふつうの人間として受入れて、協働でこ の社会をささえ、つつけて行くことができる社会づくりが進むよう願いたいです。

リリアン　lilian★socio.kindai.ac.jp　（★を＠に）

日本大地震災害に対する韓国市民団体の声明

心より願います。

＜2011/3/18追記＞
@kayagum1959
kum gi chol
宋神道ハルモニが女川の総合体育館に避難されていることが確認されたそうです。

！！

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日本大地震災害に対する韓国市民団体の声明

今回の日本の東北地域で発生した地震と津波により、想像を超える被害と苦痛を味わっている方々や被害者の方々に深い哀悼の気持ちを送ります。加えて、原子炉の爆発による放射能被害と、今なお続く各種災難や悲報に驚愕と悲しみを禁じることができません。一刻も早くこの災難が収拾されることを心から願っています。

今回の東北地域の災害によって、日本の市民だけではなく少なくない数の在日同胞と外国人も被害を受ける、もしくは今だに生死さえも確認できていない状態だと聞いています。宮城県に居住する日本軍「慰安婦」被害者宋神道（ソン・シンド）さんもまた、連絡がとれない状態だということで大変心配しています。

国境と民族を超え、この惨事を東アジアの痛みとしてすべての人々が立ち上がらなければならない時です。日韓過去問題と関連した韓国の市民団体もまた、日本のすべての人々がこのとてつもない惨事を乗り越えていけるよう、できる限りの努力を行うつもりです。日本市民と在日同胞を含めた外国人すべての安全のため、最善の努力と協力を行うことを韓国政府当局にも要請します。

再度、深い哀悼の気持ちを伝えながら、口にするにも辛い悲しみと衝撃を乗り越えて、再び立ち上がることができるよう祈っています。そのために、韓国の市民団体も積極的な協力を惜しまないことを約束します。

2011年3月15日

KIN（地球村同胞連帯）/ ウトロ国際対策会議 / サハリン希望キャンペーン団 / 丹波マンガン記念館債権韓国実行委員会 /（社）韓国原爆被害者協会 / 原爆被害者および原爆2世問題解 決のための共同対策委員会 / アジア平和歴史教育連帯 / 全国歴史教師の会 / 歴史問題研究所 / アヒムナ運動本部 / 韓国挺身隊問題対策協議会 / 韓国挺身隊研究所 / ナ ヌムの家 / 挺身隊ハルモニとともに行動する市民の会 / 世界NGO歴史フォーラム / 太平洋戦争被害者補償推進協議会 / 大韓民国臨時政府史跡地研究会 / 独島守護隊 / 南北経協運動本部 / 日本NPO法人　ASIA PEACE BUILDERS / 興士団 / 平和統一市民連帯 / 平和博物館 / 民族問題研究所 / 靖国反対共同行動韓国委員会 / 林鐘国先生記 念事業会 / 正しい韓民族史運動本部 / 東アジア 葛藤解決国際連帯 / 東学民族統一会 / 民主社会のための弁護士の会 過去事清算委員会 / コリアグローブ(Korea Globe) / 青年白凡 / 1923関東韓日在日市民連帯 / 孝昌園を愛する人々

[news] 韓国議員がウトロ地区視察、土地問題決着に住民が謝意／京都新聞

割と急な訪問でした。東京の東京衆議院委員会館で行われた「サハリン問題解決のための韓日議員ラウンドテーブル会談」に沢山来られた議員さんの中で、ウトロと丹波マンガン記念館にも寄らはる議員さんたちがいはりました。

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韓国議員がウトロ地区視察、土地問題決着に住民が謝意／京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110227000095

（写真　土地問題が決着したウトロ地区を視察する韓国の国会議員たち（宇治市伊勢田町））

在日韓国・朝鮮人が多く暮らす宇治市伊勢田町のウトロ地区に２７日、韓国の国会議員５人が視察に訪れた。今月３日に韓国政府の支援金で韓国側財団が一部土地を購入し、長年の土地問題が決着したことを受け、ウトロ町内会は「住民は大変感謝しています」と韓国の議員に喜びの声を伝えた。

　議員５人は、ウトロ町内会メンバーなどの案内で、作業員宿舎跡や大雨が降ればあふれ出す水路などを見て回った。議員は「買い取った土地で住民がすべて暮らせるのか」などと質問していた。昼食会では、町内会の金教一会長が「やっと土地を買うことが出来ました」と韓国側の支援に感謝した。

　与党ハンナラ党の李柱榮議員は「いまだに戦争の傷跡が残っているのは悲しい。高齢者の多い地区の再開発を迅速に進めるために韓国側でどのような支援が必要なのかを知るために来た」と話した。

　一行は東京で開催されたサハリン残留韓国人問題に関する日韓議員の会議などに参加するために来日した。

　ウトロ地区の土地は２月までに住民側と韓国側の財団が合わせて約６５５０平方メートルを購入。今後、行政を交えた住環境整備対策が進む予定。

【 2011年02月27日 22時53分 】

[news] ウトロ地区、韓国系財団が土地買い取りで地権者と合意／asahi.com

暗礁に乗りかかったが（乗ってる乗ってる;）、なんとか繋がりました。 －－

ウトロ地区、韓国系財団が土地買い取りで地権者と合意

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201102030022.html

2011年2月3日
　京都府宇治市のウトロ地区に住む在日韓国・朝鮮人が土地購入で居住権の確立を目指している問題で、支援する韓国政府系財団が地権者から土地の一部を買い取る交渉が合意に達した。３日にも契約を交わし、土地購入の問題が決着する。今後は住民側が求める公営住宅建設やインフラ整備に向け、日本政府や自治体の対応が焦点となる。

　同地区に戦前から暮らす住民側は２００７年、地権者の不動産会社「西日本殖産」（大阪市）が所有する土地の約半分、約１万５００平方メートルを買うことで合意した。昨年には、市民らの寄付金などを原資に土地のうち２７５０平方メートルを取得。今回は韓国政府の支援金３０億ウォンを管理する財団が隣接する３８００平方メートルを購入することで合意した。

　住民側による土地購入をめぐっては、円高ウォン安などで購入資金が変動し、買い取り面積が縮小。また、地権者が固定資産税を滞納したり、土地に抵当権が設定されたりしていたため、交渉が難航していた。住民側は、今回の購入分も合わせた６５５０平方メートルで土地の買収を完了。今後は、日本政府や京都府、宇治市と住環境の改善に向けた調整を進める考えだ。

　宇治市によると、土地の売買が成立すれば、国と府、市が地区のインフラ整備に向けて設立した「ウトロ地区住環境改善検討協議会」の活動が再開される。協議会は住民や建物などの基礎調査を進め、住民側が求める公営住宅建設や上下水道などの整備についても検討するという。（合田禄）

ウトロ町内会のコメント 2011年2月3日

2年前、韓国政府から「ウトロの在日同胞の危機を救うために土地を買い取る資金として」30億ウォンという貴重な支援金を支出していただきました。
本日、2月3日　午前11時30分、ようやくウトロ財団と西日本殖産との土地売買が成立しました。
この事は、韓国国民の皆さんと、韓国政府の暖かな同胞愛のおかげです。ウトロ住民在日同胞一同、感謝申し上げます。
また、日本人の支援者の皆さん、在日同胞の支援者の皆さん、今日まで23年間長い間の御支援本当に有難うございました。
ウトロ町内会住民が強制執行を受けても避難回避できる土地が確保できたことが私たちにとってなによりです。
しかし、日本行政のウトロ地区住環境整備事業はこれからです。今日から、関係者の皆さんとウトロ町内会は協議を積み重ねて、より良い町づくりを目指してまいります。
今後とも皆さん方のご支援をお願いしてウトロ町内会からのコメントとさせていただきます。

ウトロ町内会　副会長　厳明夫