[news] 韓国議員がウトロ地区視察、土地問題決着に住民が謝意／京都新聞

割と急な訪問でした。東京の東京衆議院委員会館で行われた「サハリン問題解決のための韓日議員ラウンドテーブル会談」に沢山来られた議員さんの中で、ウトロと丹波マンガン記念館にも寄らはる議員さんたちがいはりました。

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韓国議員がウトロ地区視察、土地問題決着に住民が謝意／京都新聞

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20110227000095

（写真　土地問題が決着したウトロ地区を視察する韓国の国会議員たち（宇治市伊勢田町））

在日韓国・朝鮮人が多く暮らす宇治市伊勢田町のウトロ地区に２７日、韓国の国会議員５人が視察に訪れた。今月３日に韓国政府の支援金で韓国側財団が一部土地を購入し、長年の土地問題が決着したことを受け、ウトロ町内会は「住民は大変感謝しています」と韓国の議員に喜びの声を伝えた。

　議員５人は、ウトロ町内会メンバーなどの案内で、作業員宿舎跡や大雨が降ればあふれ出す水路などを見て回った。議員は「買い取った土地で住民がすべて暮らせるのか」などと質問していた。昼食会では、町内会の金教一会長が「やっと土地を買うことが出来ました」と韓国側の支援に感謝した。

　与党ハンナラ党の李柱榮議員は「いまだに戦争の傷跡が残っているのは悲しい。高齢者の多い地区の再開発を迅速に進めるために韓国側でどのような支援が必要なのかを知るために来た」と話した。

　一行は東京で開催されたサハリン残留韓国人問題に関する日韓議員の会議などに参加するために来日した。

　ウトロ地区の土地は２月までに住民側と韓国側の財団が合わせて約６５５０平方メートルを購入。今後、行政を交えた住環境整備対策が進む予定。

【 2011年02月27日 22時53分 】

[news] ウトロ地区、韓国系財団が土地買い取りで地権者と合意／asahi.com

暗礁に乗りかかったが（乗ってる乗ってる;）、なんとか繋がりました。 －－

ウトロ地区、韓国系財団が土地買い取りで地権者と合意

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201102030022.html

2011年2月3日
　京都府宇治市のウトロ地区に住む在日韓国・朝鮮人が土地購入で居住権の確立を目指している問題で、支援する韓国政府系財団が地権者から土地の一部を買い取る交渉が合意に達した。３日にも契約を交わし、土地購入の問題が決着する。今後は住民側が求める公営住宅建設やインフラ整備に向け、日本政府や自治体の対応が焦点となる。

　同地区に戦前から暮らす住民側は２００７年、地権者の不動産会社「西日本殖産」（大阪市）が所有する土地の約半分、約１万５００平方メートルを買うことで合意した。昨年には、市民らの寄付金などを原資に土地のうち２７５０平方メートルを取得。今回は韓国政府の支援金３０億ウォンを管理する財団が隣接する３８００平方メートルを購入することで合意した。

　住民側による土地購入をめぐっては、円高ウォン安などで購入資金が変動し、買い取り面積が縮小。また、地権者が固定資産税を滞納したり、土地に抵当権が設定されたりしていたため、交渉が難航していた。住民側は、今回の購入分も合わせた６５５０平方メートルで土地の買収を完了。今後は、日本政府や京都府、宇治市と住環境の改善に向けた調整を進める考えだ。

　宇治市によると、土地の売買が成立すれば、国と府、市が地区のインフラ整備に向けて設立した「ウトロ地区住環境改善検討協議会」の活動が再開される。協議会は住民や建物などの基礎調査を進め、住民側が求める公営住宅建設や上下水道などの整備についても検討するという。（合田禄）

ウトロ町内会のコメント 2011年2月3日

2年前、韓国政府から「ウトロの在日同胞の危機を救うために土地を買い取る資金として」30億ウォンという貴重な支援金を支出していただきました。
本日、2月3日　午前11時30分、ようやくウトロ財団と西日本殖産との土地売買が成立しました。
この事は、韓国国民の皆さんと、韓国政府の暖かな同胞愛のおかげです。ウトロ住民在日同胞一同、感謝申し上げます。
また、日本人の支援者の皆さん、在日同胞の支援者の皆さん、今日まで23年間長い間の御支援本当に有難うございました。
ウトロ町内会住民が強制執行を受けても避難回避できる土地が確保できたことが私たちにとってなによりです。
しかし、日本行政のウトロ地区住環境整備事業はこれからです。今日から、関係者の皆さんとウトロ町内会は協議を積み重ねて、より良い町づくりを目指してまいります。
今後とも皆さん方のご支援をお願いしてウトロ町内会からのコメントとさせていただきます。

ウトロ町内会　副会長　厳明夫

[news] ウトロ土地問題解決へ…所有会社３日にも住民側に売却／読売

２月３日に土地を「住民側」へ売却の段取りというのは、地主（西日本殖産）から韓国側財団への売却という段取りの模様（？）

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ウトロ土地問題解決へ…所有会社３日にも住民側に売却

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110201-OYO1T00639.htm

在日韓国・朝鮮人が土地所有権がないまま住み、土地の買い取りが協議されていた京都府宇治市のウトロ地区問題で、土地所有者の不動産会社「西日本殖産」（大阪市）は１日、住民側に３日にも土地を売却できる見通しになったと明らかにした。同地区の土地問題が解決することになる。

　住民らでつくる「ウトロ町内会」は２００７年、韓国政府の支援を受け、５億円で土地を買い取ることで同社と合意。一方、同社は市税の固定資産税を滞納しており、宇治市などが買い取り計画に難色を示していた。同社は今年に入り、市の意向に沿った売却代金からの全額納付の意向を示し、市側も同意した。住民側が購入するのは、すでに所有権が移転した分を含め計約６５５０平方メートル。
（2011年2月1日 読売新聞）

[news] ウトロ問題 宇治市、土地売買債権 配分案に同意

おぉー、怒ってたかもしれんが、宇治市長えらいと思うー。

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京都新聞　http://kyoto-np.co.jp/politics/article/20110125000077

ウトロ問題 宇治市、土地売買債権 配分案に同意／京都新聞

在日朝鮮・韓国人が多く住む京都府宇治市のウトロ地区の土地問題で、市は２５ 日、地権者から示された土地売買に伴う債権配分案に同意することを市議会に伝えた。 地権者に対して市税債権を持つ市が配分案を了解したことで、ウトロ問題の解決につ ながる土地売買計画が大きく前進することになった。

韓国政府の支援金１億８０００万円で土地の一部を韓国側財団に売却する計画で は、地権者の西日本殖産（大阪市）が昨夏、市などの債権者に売却代金の配分案を提示し たが、市は、提示額が本来受け取れる優先債権額を満たしていなかったため拒否。同社は今 年１月に市の優先債権額全額（約３０００万円）を配分する新たな案を提示していた。 他の債権者もこの配分案を了承しており、今後、西日本殖産から韓国側財団に土地所 有権移転の手続きが行われる。

この日の議会総務常任委員会で、市側は「土地所有権が移転されれば、財団と地域住民、国と府、市でつくる協議会との協議を経て、住環境改善の基本構想を策定するため、生活実態などの基礎調査を行う」と話した。

[news] ウトロ土地売却 破談危機 債権の配分案、宇治市が拒否

大変こまった状況になりました、、。住民サイドがどうにかできる話でないだけに、さらに困った。

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ウトロ土地売却　破談危機　債権の配分案、宇治市が拒否

京都新聞【 2010年12月14日 08時32分】
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20101214000015

　在日朝鮮・韓国人が多く住む宇治市のウトロ地区で、韓国政府の支援金による土地売却計画が破談の危機を迎えている。計画は最終段階に入っていたが、土地を差し押さえている宇治市が、地権者の示した債権配分案を拒否した。韓国政府を巻き込んだウトロの土地問題の解決は大きく後退する恐れが出てきた。

■韓国支援の計画、最終段階も…

　ウトロの土地問題は２００７年１１月、韓国政府が５億ウオン（当時約３億８千万円）の土地購入支援金の支出を決定。民間資金と合わせた５億円で地区の東半分を住民側と韓国政府側の２財団が買い取ることで関係者が合意した。

　すでに住民側の財団が寄付などで集めた１億３千万円で東側土地の一部約２７５０平方メートルを購入。一方、韓国側財団は韓国政府の支援金が為替の変動で目減りしたため、当初予定の約半分の約３８００平方メートルを１億８千万円で買い取る交渉を進めてきた。

　地権者の西日本殖産（大阪市北区）によると、土地は同社の固定資産税滞納で宇治市が差し押さえ、整理回収機構（ＲＣＣ）も債権を持つ。西日本殖産は今年９月、支援金１億８千万円から諸経費を除いた全額を両者に分配する配分案を提示した。

　市は、ＲＣＣに優先して約３千万円を受ける権利があるが、同社は「ＲＣＣの配当を増やす代わりにウトロ全土地の抵当権を解除してもらえる」などとして約１３００万円に減額。市はＲＣＣが受諾した後の１０月下旬に配分案を拒否した。

　宇治市の木下賢二税務室長は「全額（約３千万円）を回収しないと税の公正さに欠け住民訴訟になると判断した」と話す。一方、西日本殖産の大畑康一社長は「市は計画の最終段階になって突然反対した。会社に財産はなく、残された道は住民立ち退きの強制執行しかない」と話している。

　ウトロ町内会の役員は「問題解決を切望しているが、売買の直接の当事者ではないのでコメントできない」と話す。土地を購入する韓国側財団理事長のハイ薫弁護士は「韓国国会への報告が必要なので、一刻も早く問題を解決して」と願っている。

＜ウトロ地区＞　太平洋戦争中、京都飛行場の建設に従事した韓国・朝鮮人の宿舎が置かれ、戦後もとどまった在日１世と子孫ら約２００人が住む。地権者による住民の強制立ち退きの恐れがあったが、韓国政府の土地購入支援で危機は回避。住環境整備などを検討する国、府、宇治市の協議会が設立された。

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【追記】

「進行中に事態やのに、一方だけのリーク内容になってるのでは？」　との意見アリ。

[news] ウトロ、ウオン安苦。土地買い取り支援金 目減り

ウォン安ショックは痛手すぎ。超難航。

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ウトロ、ウオン安苦。土地買い取り支援金　目減り／京都・宇治
２０１０年１２月１２日、朝日新聞（大阪本社版）

　戦時中から在日韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市のウトロ地区で、居住権の確保をめざす住民側が、地権者の不動産会社から土地約１ヘクタールを５億円で買い取る計画が窮地に立たされている。韓国政府の支援金が最近の円高ウオン安で目減りし、購入代金が足りなくなったためだ。高齢化が進む住民らに不安が広がっている。（合田禄）

　土地所有権がない住民側は２００７年、地権者の不動産会社「西日本殖産」（大阪市）から、地区の半分にあたる１万５００平方メートルを５億円で買い取る契約を結んだ。資金のうち約１億３千万円は、日韓両国の支援者からの寄付や募金などで調達。残額は韓国政府が支援金３０億ウオン、０７年末時点の通貨レートで約３億８千万円相当を支出すると決めた。
　今年５月には民間支援分の代金が支払われ、土地の一部２７５０平方メートルの所有権が住民側に移った。しかし、韓国政府の支援金は受け皿となる財団設立に手間取っている間に為替相場が円高ウオン安で推移し、支援金は円建てで２億円余に目減りした。
　駐大阪韓国総領事館（大阪市）の李滋弘領事は「為替の変動は予想出来なかった。追加支援は考えられない」とコメントする。

　事態をさらに複雑にしているのが、土地のからむ債権の問題だ。西日本殖産が所有する地区の土地には計３億円余りの抵当権などが設定されており、同社は住民側が払う土地代金でこれらの債務を清算する予定だった。手持ちの資金が目減りした住民側は追加の購入面積を約３８００平方メートルに減らすことにした。しかし、同社は「土地の一部売却に必要な債権者の合意が得られない」としており、売買交渉は難航しているという。

　ウトロ地区に暮らす約２３０人のなかには、一人暮らしの高齢者や生活保護受給者も多く、住宅の老朽化や浸水被害にも悩まされてきた。土地の売買交渉が長引いたことで、街づくり計画もたなざらしになる心配も出てきた。
　国交省と京都府、宇治市は０７年、「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設置。上下水道の整備に向けて地区の実地調査などの準備を始めた。しかし、売買交渉の行き詰まりから、協議会も０８年秋以降は目立った活動をしていない。同市の担当者は「再開は土地の問題が解決した後になる」と説明する。ウトロ町内会の役員は「住民の高齢化が進んでおり、早期の解決を望む」と話す。
　ウトロ地区には戦時中から、飛行場建設に従事した朝鮮半島出身者が住み始めた。１９８７年に土地を取得した西日本殖産は住民に明け渡しを求めて提訴。００年に最高裁で住民側の敗訴が確定した。

[news] 水を考える南山城の会、防災を考える市民の会など、ウトロ伊勢田地区の排水路ワークショップ

防災を考える市民の会（志岐常正京大名誉教授）による「ウトロ・西宇治歳下水路フィールドワーク」も11/30日に開かれました。広大な自衛隊敷地の雨水はウトロサイドへは流れ込まず水路を西へ流れているが、ウトロの水上（東側）側からの水流はどないもならんな、など。

土地問題は今年度中に新たな段階へ進みたいところ。

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市街地の水路事情を点検
水を考える南山城の会
伊勢田地区をフィールドワーク
／Rakutai　On The Web　2009年11月26日

http://www.rakutai.jp/doc/2009/11/26/019.html

◆…水を考える南山城の会（岡本恒美代表、会員約50人）が23日、宇治市の伊勢田地区の排水路をフィールドワーク。地元の人の案内で水路の規模や構造、護岸形態、水害の有無などについて調べた。
◆…同会は合成洗剤による琵琶湖や河川汚染が社会問題となったのを契機に１９８４年に発足。宇治川、木津川などの水環境の改善に向けた活動を展開し、環境講座や学習会のほか宇治市内での廃食油の定点回収や石けん利用の推進などの活動を実践してきた。
◆…昨年から活動を再開し、府の地域力再生プロジェクト支援事業を活用した「宇治のわき水・地下水」をテーマに湧き水、地下水（井戸）調査や地下水と人々の暮らしのつながりについての聞き取り調査などを展開。その成果を「再発見、宇治の湧き水・地下水」（Ａ４判42頁）として冊子にまとめている。
◆…今年度は中宇治地域を主な活動のフィールドに中小河川の観察や影響調査を実施しており、夏場に宇治川左岸の白川浜から「もみじ谷」と呼ばれている白山神社ふもとまでの寺川フィールドワークを実施している。
◆…伊勢田地区のフィールドワークはその第３弾で企画。宇治川に流入する中小河川の暗渠（あんきょ）探索を含めた水路状況を調べ、暮らしと水について調べた地図作りを進める一環として実施した。
◆…朝からの調査には約25人が参加し、宇治市議で伊勢田連合町内会長の西川博司さん、ウトロ町内会副会長の厳本明夫さんが水害常襲地のウトロ地区内を流れる西宇治都市下水路や川幅の拡張工事に着手した井川（一級河川）に通じる地区内の水路など約20ヵ所を案内。護岸や河床形態、水路の幅、深さ、水深、水害履歴、暗渠・開渠の種別などをチェックシートに書き込んだ。
◆…参加者の中にはウトロ地区を初めて訪れた人もおり、戦中の飛行場建設のためになだらかな勾配状の土を削り取られ、現在のような低地となったウトロの地形の説明を興味深く聞き入った。
◆…フィールドワークを主催した南山城の会では「水路の護岸や河床形態の違いが水質にどのような影響があるかを探るため、今回実施できなかった水質調査なども実施していきたい」と話していた。【岡本幸一】

　

社会権規約、第3回政府報告(2010）「政府としては、ウトロ問題に関し、

外務省トップページ＞外交政策＞人権・人道
＞国際人権規約

規約第16条及び第17条に基づく第3回政府報告（和文）（PDF)
ウトロ部分抜粋↓

（ウトロ問題）
政府としては、ウトロ問題に関し、当時不幸な状況に陥った多数の方々がい たことは否定できないと考えており、戦争という異常な状況下とはいえ、これ らの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは極めて遺憾であると考えて いる。しかしながら、日韓間では１９６５年に日韓両国で締結された日韓請求 権・経済協力協定により、財産及び請求権の問題は完全かつ最終的に解決され たことが確認されている。本件問題は、基本的には地区住民と不動産業者との 間の民事上の紛争であり、一義的には両当事者で解決すべき問題であるとの観 点から、政府としては、その解決に向けた協議・調整の推移を見守っていると ころである。

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←Sのコメント

一見したところ、実に丁寧な記載である。さらに報告は、「第３部　規約の各条に対する逐条報告」として、「第１１条３、相当な住居についての権利」「（１）住宅に関する統計的データ」の項目では、「ホームレス、違法居住者及び追立てに関する統計的データはない」と、前回と全く同じ記述がある。また「（３）居住についての権利を実現するためにとられたその他の措置」「（ｃ）住宅に困窮する居住者に対する措置」の項目では、「不良住宅が密集していること等により、住環境が劣っている地域において、自ら住環境の改善を図ることが困難な居住者等に対して、住宅地区改良事業や小規模住宅地区改良事業の実施により、地方公共団体が改良住宅等を供給している」とある。

この報告を読んで、私は心配である。ウトロ以外の場所では昨日も今日も、日本全国で強制立退き事件が起こり、人々はホームレスに追いやられているのではないのか・・・。（以下略）

7月24日のウトロ入口

7月24日は、朝から慌ただしかったなー。

「カトリーナ・デ・アルブケルクさん」というカナ表記で合ってるんかな、、。あと、肩書きが合ってるのか、ちょっと心配。「Ms.Ａさん」とか、女の貴婦人馬から落馬状態？^^;

＞国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）Lucinda O'Hanlonさんと
＞国連人権委員会関連の独立専門家 Ms. Catarina de Albuquerqueさんがウトロを視察