山田京都府知事の答弁 ／斉藤

１１月１５日、京都府議会での、公明党の村井議員（宇治地区選出）の質問に対する山田京都府知事の答弁の内容は、新聞報道ではつぎのとおり。今までになく、前向きな姿勢と、一応判断しています。

「（ウトロ住民らが求めている公営住宅建設など住環境整備事業について）可能な選択伺について宇治市と話をしており、近く、国に支援を要請したい。」「韓国政府が（土地買収の）財政支援法案を国会に上程している。日本政府も、韓国政府の状況を見て対応を考え、政府としての役割を果たすべき」と、国の支援に期待感を示したうえで、「冬柴国土交通大臣も（ウトロ問題に）深い関心を寄せており、国土交通省に課題解決への最適の方法を探るように指示している」と話した。（以上、読売新聞）。

近く、宇治市と共に、国に課題解決を要望する。国土交通省や外務省、総務省に出向き、書面で要望するという。「長期にわたり、土地をめぐる係争が続く中で、道路や下水道の整備が不完全のまま、今日に至っている。政府も役割をもう一度考えてもらう時期に来ている」と指摘。「冬柴国土交通大臣も課題解決へ向けた兼用を職員に命じていると聞いている」とし、「すでに宇治市長とも協議し、国にまちづくりや人道的な観点から、支援を要請する準備に入っている」（以上、朝日新聞）。

私たちは在日住民に対する「戦後補償」や「人権」を、日本政府・企業の責任で行なえと、従来から主張してきましたが、この1０年間、世の中が悪いほうに回転して、いまの政治情勢ではとても無理でした。「まちづくり」と「人道」に置きかえられましたが、理屈はどうあれ、現実の救済措置を政府が行うことの意味がより重要です。

まあ、論議はいろいろあると思います。これは日本社会の問題です。

斎藤