[news] 山田府知事と久保田宇治市長が冬柴国交相訪問

京都府も宇治市も一安心、というところなのだろうか？
「手の届かない感」は大きいけれど、とにかくも、よくぞここまで状況が進んだね、、。

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http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200711200104.html

ウトロ問題で検討会設置へ　京都府・宇治市と国交省合意

asahi.com　2007年11月20日

　戦時中の飛行場建設で集まった在日韓国・朝鮮人らが住み、住環境整備が遅れている京都府宇治市のウトロ地区について、国土交通省と京都府、宇治市は２０日、同省近畿地方整備局を含む４者で近く、問題解決のための検討会を設立することを決めた。住民が求める公営住宅建設などを協議する。一地区のまちづくり事業に、国や地元自治体がまとまって協議を進めるのは異例。

　山田啓二府知事と宇治市の久保田勇市長が冬柴国交相を訪ね、「ウトロ地区の課題をふまえ、既存の事業制度にとどまらない特別な支援」を求める要望書を提出。冬柴国交相は「放っておくわけにはいかない」と答え、検討会設置を提案した。

　要望後、山田知事は「歴史的な経緯でまちづくりが遅れた国際的な人道問題。国として取り組むべきだと理解してもらった」と話した。

　地権者から立ち退きを求められた住民は、韓国政府が１０月に資金援助を表明したことを受け、地権者から地区の半分を５億円で買い取る契約を結んでいる。


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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112000147&genre=A2&area=K00

国交省、府、宇治市が支援策協議
ウトロ問題で合同組織

Kyoto Shimbun 2007年11月20日(火)

在日韓国・朝鮮人が多く住む京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題で、国土交通省と京都府、宇治市は２０日、生活環境整備など同地区のまちづくり支援策を協議する合同組織を立ち上げることで合意した。国が問題解決に乗り出す姿勢を見せたのは初めて。

　韓国政府が問題解決に向けて地元住民団体に約３億８０００万円の資金支援を決めたことを受け、山田啓二府知事と久保田勇宇治市長が同日、冬柴鉄三国交相を訪れ、「日本政府も解決に向けた配慮をすべきだ」と要望した。

　府によると、山田知事と久保田市長が支援に向けた国との協議組織設置を求めたところ、冬柴国交相は「解決に向けて知恵を出し合おう」と協力する姿勢を示した、という。

　組織は国交省と同省近畿地方整備局、府、宇治市で近く設置する。遅れている下水道整備など地域環境整備や、住民側が求める公営住宅建設など、まちづくり支援の方針が協議されるとみられる。

　要望後、山田知事は「国際人道的な観点から国も配慮すべきだ。まちづくりの観点で（地元へ）協力していきたい」とし、久保田市長も「ようやくスタートラインに立った。国や府の力を借りながら、どんな協力ができるかを考えたい」と話した。

　ウトロ地区は、戦時中に飛行場建設の労働者の宿舎が置かれ、現在、在日韓国・朝鮮人約２００人が暮らしている。１９８７年に土地が転売され、住民らは立ち退きを迫られてきたが、今年１０月末に地区の東半分を５億円で購入する契約を地権者と締結。韓国政府の支援金などを購入に充てる一方、府や宇治市に公営住宅の建設などの支援を求めていた。ウトロ町内会の厳明夫副会長は「行政の指導をいただきながら、新しいまちづくりプランを作りたい」と話している。


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　 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071120/20071120_043.shtml

国と自治体で協議会設置へ　京都のウトロ問題

西日本新聞 2007年11月20日19時33分

京都府の山田啓二知事と京都府宇治市の久保田勇市長が２０日、冬柴鉄三国土交通相を訪問し、宇治市のウトロ地区で暮らす在日韓国・朝鮮人の住民が、土地を所有する不動産会社から立ち退きを求められた問題で、国交省と両自治体が協議会を立ち上げることに合意した。

　協議会の設置時期は未定だが、韓国政府が拠出を表明している資金でウトロ地区の土地を買い上げ、公営住宅を建設することなどを検討する。

　ウトロ地区には戦時中に軍の飛行場建設に従事した韓国・朝鮮人らが定住している。

　国交相との会談後、山田知事は「上下水道もない劣悪な環境。国際的人道問題で一自治体の問題ではない」と強調。久保田市長は「地区の高齢者が健在のうちに解決したい」と述べた。

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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007112100096&genre=A2&area=K00

11月中にも国・京都府・宇治市で三者協議
ウトロ問題で山田知事意向

Kyoto Shimbun 2007年11月21日(水)

　京都府の山田啓二知事は２１日の定例記者会見で、在日韓国・朝鮮人が住む宇治市伊勢田町のウトロ地区問題について「できるだけ早く話し合う場を持ちたい」とし、国と京都府、宇治市の三者協議を月内にも始める意向を明らかにした。

　ウトロ問題で住民の土地の買い取り交渉にめどが立ったことを受けて山田知事は２０日、久保田勇宇治市長と冬柴鉄三国交相を訪れ、まちづくり支援策を協議することで合意している。

　山田知事は会見で、「戦後補償問題は全く別の問題になってしまうので、まちづくり、環境対策の観点を協議の中心に据えていくべきだ。京都府は、宇治市、国の間で接着剤のような役割を果たしたい。今月か来月にも話し合いの場をつくりたい」と述べた。

　また大阪市長選で民主党推薦の平松邦夫氏が勝利したことについて、山田知事は「大阪市の財政再建は大変厳しく、立ち直らないと関西復権が問われる。党派の問題ではない。京都市長選の場合、府市協調が欠かせないが、二極、三極のどちらが良いと言うのは避ける」とした。