[まちづくり] 第９回ウトロまちづくり研究会（４）

＜レジュメ　（３）のつづき

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ウトロの新しいまちづくり基本構想（案）

ウトロまちづくり研究会

４．「新しいまちづくり」の基本項目

最高裁上告棄却による立ち退き判決の確定から７年目、２００７年後半からウトロをめぐる状況は画期的に好転しました。日本と韓国の市民運動によって日本政府と韓国政府が動き出して、問題解決への道筋が見えてきました。２００７年１０月にはウトロ町内会が設立した「中間法人ウトロ町づくり協議会」と（有）西日本殖産がウトロの土地（半分）の売買契約を締結しました（５億円）。ウトロ住民と土地所有者・西日本殖産との対立は解消しました。これにより住民は強制立ち退きの危機から、ひとまず救われたのです。


２００７年１１月には京都府知事と宇治市長が東京に出向いて国土交通大臣に改善要望を行い、１２月５日には国・府・市の３者の行政側連絡組織「ウトロ地区住環境改善検討協議会」が発足しました。１２月９日、ウトロ町内会と守る会は、「さあ、新しいまちづくりへ！ウトロ報告集会」を開催し、今後の新たな運動の方向を考える第一歩としました。


ウトロ住民の要求の中心は、日本行政による住環境整備事業の実施であり、その前提の上に、基本項目として、（１）みんなが暮らせる公的住宅と高齢者福祉施設の建設、（２）ウトロ・在日の歴史を継承する『歴史記念館（仮称）』の建設、（３）多くの市民に開かれた『コミュニティセンター』の建設の３点です。今回のウトロまちづくり計画は、韓国からの支援や日本政府の住環境改善事業の実施が見えてきた中で、より具体的なものが求められています。対立してきた土地所有者の西日本殖産が「まちづくりのパートナー」となりました。


２００７年１２月末には韓国国会（２００８年度予算）で３０億ウォン（約２億円）のウトロ土地買収にかかる支援予算が可決されました。


宇治市は都市づくりの基本理念として、「緑豊かな、住みたい、住んでよかった都市」とし、「豊かな自然や文化・歴史的遺産を守り育て、未来に引き継いでいくことによって、住む人が誇りと愛着を感じることのできる宇治を創造することを目指す」と述べています。この理念を是非、ウトロ地区でもまちづくりの中で生かしていきましょう。

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以下、青ひょん（引用者）

＜韓国国会（２００８年度予算）
さぁ、急がないと！（笑い

しかし、これだけ政治が動く状況を作りだしたとは、本当にご苦労さまでした。＞頑張った人

あとは実務屋、がんばろうや。

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「５．まちづくり研究会で議論」に続く