[まちづくり] 第９回ウトロまちづくり研究会（６）

＜レジュメ　（５）のつづき

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ウトロの新しいまちづくり基本構想（案）

ウトロまちづくり研究会

６．行政による住環境整備事業の実施にむけて

地方行政を事業主体とする小規模住宅地改良事業を円滑に進めるには、住民と行政が十分協議して、互いに得意な分野をすり合わせして、出来ること出来ないことを確認し課題を共有することが大切です。また、行政は住宅を建てる場合、住民が何も言わないと一般的な住宅になりがちです。ウトロ住民にとっては、自分たちの生活スタイルをどのように継続するのかが問題であり、住民に必要な施設、たとえば「お祭り（多目的）広場」などについては、住民が優先順位をつけてまず実現していくこと。いまの世代だけでなく次の世代のことも考えることが必要です。行政に対する説得力を持つには、前向きに事業を進める住民側の現実性のあるリアルな提案が不可欠です。また、国土交通省の住環境整備事業やこれに関連する事業メニューは幅広く、いろいろ組み合わせも可能です。

事業主体となった行政は事業の必然性とその効果を、一般市民や議会に説明しなければなりません。事業は個人の利益のためでないという公益性や、将来にではなくいま必要であるという即時性がその説明のポイントとなるでしょう。

そのためにはウトロ地域だけでなくより広い地域の住民要望などを先取りして組み合わせ、公共性のある内容にすることです。また、作られる公共施設の維持管理にはランニングコストがかかります。これの負担を軽減する住民側のアイデアもほしいところです。ウトロの場合、災害や河川管理という問題が、宇治市全体の問題として背景にあります。災害の防止については抜本的な対策が必要であり、事業実施のメリットを計算すべきです。ウトロの将来については、１０、２０、３０年後まで考えて、コミュニティ計画を考えていきましょう。

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以下、青ひょん（引用者）

＜「事業は個人の利益のためでないという公益性や、将来にではなくいま必要であるという即時性がその説明のポイント」
その通りですよねぇ。

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「７．ウトロ地区と事業の概要」に続く