[転載] ウトロから。最近の報道です。 ／斉藤

ウトロを守る会の斉藤です。 ウトロ問題はいま、ちょうど峠にあります。長い間深い井戸の中にいる気分でしたが、やっと丸い空に希望の明かりが見えたという状況でしょうか。これからいい方向に転がっていけば、局面は大きく変わります。いろいろ説明しにくい状況が一方ではありますが、出来るだけ情報を共有するために、日本や韓国のマスコミの報道などを紹介します。重複の方はご容赦ください。

韓国国会の予算委員会は、いま０８年度予算の審議をしていますが、この中にウトロ支援の１５億ウオンが含まれています。韓国政府は０９年度にも１５億ウオンを計上する方針ですが、韓国の市民団体は３０億ウオンの一括支払いを求めて、最後の要求運動をしています（勿論ウトロにとっては一括がありがたい）。今週はじめには予算案は可決されて、結論が出る予定です。ウトロ住民は固唾を呑んでこれを見守っています。

また、これに連動して、日本政府・地方自治体の動きが活発化しています。

最初に、京都新聞の記事です。京都府の姿勢も（やっと、いい方向に）対応が変化してきています。ウトロ町内会と守る会はいま、京都府に要請ハガキを送る運動をしており、すでに２００通が届きました。引き続き、みなさんのご支援をお願いします。

• 10.21報告1、ウトロアピール（動画）

次に、今週はじめにウトロに来ていた、韓国ＳＢＳ（テレビ）の報道です。

1) 日本の中の韓国、ウトロの村問題解決手順 (SBS)

8ニュース
アンカー
日帝時代に強制徴用で引っ張られていった[訳注 誤り]在日同胞が、集団居住している日本の京都のウトロの問題が、やっと解決の糸口をつかみました。京都現地からユン・チュンホ特派員が伝えてきました。

記者 6千坪余りの土地に在日同胞203人が住んでいる日本の中の韓国、ウトロ。当初、日本政府所有であった[訳注 : 誤り、当時の所有者は日産車体]この土地が1987年民間企業へ渡るとともに、居住民と土地所有企業の間の葛藤が始まりました。

再開発を理由に退去を強要する土地所有企業に対抗し、僑胞たちは居住権の保障を掲げて、20余年闘ってきました。

先月27日の町の住民たちは、現在住んでいる地域の半分の3千坪余りを購入する売買契約を締結しました。政府の支援金30億ウォンと国内の民間団体の募金などで、地価42億ウォンを充当できるようになったからです。

今回の売買契約締結で、60余年間ここを居住の地に開拓しながら住んできた約2百名の住民たちは、ウトロでの追放や強制撤去の恐怖からひとまず抜け出せることになりました。

ウトロの住民たちは、今回の売買契約を喜んでいますが、心配も少なくありません。

金君子(キム・グンジャ、80) /ウトロ住民: 私たちが安心して住むように、日本がしてくれても罪になりません。私たちがどんなに苦労して生きてきたかを知ってほしいのです..

政府がウトロ住民たちに土地購入の金を醵出するのは、他の海外同胞に対する支援と公平性の問題があるという指摘が続いており、政府が約束した30億ウォンが実現されるのかが注目されます。

--------
斎藤正樹