2007年12月6日木曜日

[news] 国交省や京都府など検討協設置

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200712050092.html
asahi.com

「ウトロ地区改善協議会」を設立 国交省、京都府など


2007年12月05日

戦時中の飛行場建設に携わった在日韓国・朝鮮人らが住環境の整備が遅れた状態で暮らしている京都府宇治市のウトロ地区について、国土交通省と京都府、宇治市が5日、「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を設立した。今後、地区の実態調査などを進め、必要があれば住民と直接話し合う場も設けるという。

 同地区をめぐっては、住民らが10月末、韓国政府の支援表明などを踏まえ、立ち退きを求めていた地権者から土地の半分を買い取る契約を結んだ。同協議会では、住民らが求める公営住宅の建設や上下水道の整備など街づくりの進め方について話し合う。

 前日に同地区を視察した国交省の小田広昭住環境整備室長は会合後、「排水環境が特に劣悪だった。一刻も早く解決させたい。国としても事業制度の運用方法について知恵を出す」と話した。



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http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007120500082&genre=A2&area=K20
京都新聞NETニュース

ウトロまちづくり支援へ一丸
国交省や京都府など検討協設置



(写真:協議会設置のため、話し合いを始めた国土交通省と近畿地方整備局、京都府、宇治市 の四者(午前10時、京都市南区のホテル))

 在日韓国・朝鮮人が多く住む宇治市伊勢田町ウトロ地区の土地問題で、国土交通省 と京都府、宇治市は5日、生活環境の整備など同地区のまちづくりの支援策を合同で 協議する「ウトロ地区住環境改善検討協議会」を同日付で設置した。国が同問題の解 決に向け直接関与するのは初めて。

 協議会では、地元住民が希望している公営住宅建設や上下水道の整備を含めどのよ うな支援が可能かを、今後の住民からの要望を踏まえ検討する。

 協議会は国交省、同省近畿地方整備局と府、市の4機関で構成。委員は国と府の担 当部局トップと宇治市副市長の4人が務めるほか、幹事会を設け、支援内容に応じて 関係機関・部局のサブメンバーを加える。

 同日午前10時から4人の委員らが出席して設置準備会を京都市南区のホテルで開 き、同問題をめぐる経過や組織の構成、運営に関する基本事項などを確認。同日付で 協議会の正式な発足とし、今月中に幹事会を開いて課題整理の作業を始めることを決 めた。

 会合後の会見で、国交省の小田広昭住環境整備室長は「戦後補償ということでな く、住環境整備として取り組む」と説明。川端修宇治市副市長は「地区の課題を把握 する実態調査を可能な限り早い時期に行いたい」と話した。

 ウトロ地区では、住民らが立ち退きなどを求められていたが、土地購入に韓国政府 の支援が得られるめどが一定ついたことで10月下旬に地権者と売買契約を締結。こ うした動きを受け、山田啓二京都府知事と久保田勇宇治市長が先月20日に冬柴鉄三 国交相と面談し、合同で支援策を協議する組織設置と、国の特別支援を求める要望書 を提出、その場で協議会設置に合意した。

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準備会、どんな雰囲気だったんやろなぁ。「やれやれ」ってところだろうか、「たんたんといきましょ」ってとこだろうか。すごいところへ来たもんだ。

「国の特別支援を求める要望書」の中身はわからないのかな? なんの枠?

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/青ひょん